会社側からの【修正の理由】

当社は、2019年3月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」でお知らせした関連会社における不正行為の影響や、2019年4月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」でお知らせした当社戸建住宅・集合住宅製品の一部における建築基準に関する不適合等の影響などがあったものの、前回の業績予想でお知らせした株式会社ＫＹＢ及びカヤバシステムマシナリー株式会社による免震・制振用オイルダンパーに関する不適切な行為の影響を受けたマンションに関する是正工事が完了し3月末までにお引き渡しが完了した事や商業施設事業や事業施設事業の業績が堅調に推移した事などを受け、2019年3月期の連結業績予想を修正する事といたしました。　上記の建築基準に関する不適合等の影響については、防火安全性が不十分な恐れ及び柱の仕様の不適合があった賃貸共同住宅については、安全性の検討及び改修工事を順次実施しております。また、独立基礎の仕様の不適合があった建物については、建物の安全性に問題がある事例は現時点ではございませんが、引き続き安全性の検討を行っております。これらの状況を踏まえ、今後の調査に係る費用及びお客様のご要望に対応する費用等として概算で約20億円を売上原価として営業損益に含めております。　また、中華人民共和国の関連会社における不正行為については、現時点では第三者委員会による調査及び社内調査を継続しておりますが、当該会社の一部の資産の評価を見直す必要が出て来た事から、不正に流出した資金による影響とあわせて約130億円を持分法投資損失として経常損益に含めております。　なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、上記の中華人民共和国の関連会社における不正行為に関する影響についての税金費用の影響がある事や、一部の固定資産で減損損失を計上する見込みとなったことから、前回公表予想から減益となる見込みです。　実際の業績については現在精査中であり、また建築基準に関する不適合等の影響についての調査や、中華人民共和国の関連会社における不正行為についての第三者委員会による調査及び社内調査が継続中である事から、上記の業績予想と異なる結果となる事があります。