会社側からの【修正の理由】

当社は2022年５月13日に公表した「第７次中期経営計画（2022～2026年度）」において、「持続的成長モデルの構築」を実現するため、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、企業活動を進めております。　当第２四半期連結累計期間においては、物流施設を中心に開発物件売却が順調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けたホテル事業が回復、米国戸建住宅や中国マンションの引渡も順調に推移しております。また、持続的な成長を実現する収益モデルの進化を目的とする資本効率向上のため、大和ハウスリート投資法人の投資口を一部売却いたしました。　以上のことから、2023年５月に公表した連結業績予想を上回る見通しとなるため、2024年３月期の連結業績予想を修正することといたします。　また、当社は財務健全性を維持しながら資本コストを上回るROEを実現し、株主価値向上のためのエクイティスプレッドを獲得することを資本政策の基本方針に掲げております。株主還元の基本方針は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆さまへ還元することと併せて、中長期的な企業価値最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発および生産設備などの成長投資に資金を投下し、１株当たり当期純利益（EPS）を増大させることをもって、株主価値向上を図ることとしております。配当性向は、35%以上として業績に連動した利益還元を行い、かつ下限を130円と設定し、安定的な配当の維持に努めております。　上記基本方針を踏まえ、当期の利益配当金については、連結業績予想の修正に伴い、当初計画から年間５円増配の140円とさせていただきます。