２１日の東京市場は、日経平均株価が前日比３６円安と小幅に４日ぶり反落した。積極的な売買は手控えられ３万８６００円を中心とする一進一退に終始した。

６月に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合ではアク抜け感は出ず、「結局、ともに７月３０～３１日に予定されている次回会合に課題は持ち越された」（市場関係者）格好だ。このことが相場の気迷いムードを強めさせており、日経平均株価の３万９０００円を上値とした往来相場は「なおしばらくは続きそうだ」（同）との見方は少なくない。

日米金融政策に加え、新たな警戒材料となったのが、欧州での極右台頭という政局不安だ。特に、フランスではマクロン大統領が下院議会の解散選挙に踏み切ったことから、その結果を注視する展開となった。フランスの下院選の第１回投票は３０日に行われ、決選投票は７月７日の予定だ。その結果次第では、金融市場にショックが走る可能性もある。

また、国内では同じく７月７日の東京都知事選が高い関心を集めている。現職の小池百合子知事は負けないまでも苦戦すれば、野党は勢いづくことになる。９月の自民党総裁選を視野に今後、日本国内でも政治がテーマに浮上することが予想される。　

加えて、金融政策面では来週は２４日に日本銀行が６月の金融政策決定会合における「主な意見」を公表する。また、２８日には米国で個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）が公表される。更に、２７日は株主総会の集中日で翌２８日には約２兆３０００億円の配当金が支払われるとみられており、配当再投資の動きも関心を集めている。

上記以外のスケジュールでは、海外では２７日に米１～３月ＧＤＰ確定値が発表される。同日に米大統領選に向けたバイデン大統領とトランプ前大統領が候補者テレビ討論会を開催する。２６日にマイクロン・テクノロジー<MU>、２７日にナイキ<NKE>が決算発表を行う。

国内では２７日に５月商業動態統計、２８日に６月東京都区部消費者物価（ＣＰＩ）が発表される。２４日にしまむら<8227>、壱番屋<7630>、２５日にスギホールディングス<7649>、２７日にナガイレーベン<7447>、２８日に高島屋<8233>、三陽商会<8011>などが決算発表を予定している。更に、２７日に豆蔵デジタルホールディングス<202A>、２８日にロゴスホールディングス<205A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８０００～３万９２００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

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