日本M&Aが急伸、1000万株を上限とする自社株買いと第3四半期増収増益を好感
日本M&Aセンターホールディングス<2127>が急伸している。30日の取引終了後に上限を1000万株(発行済み株数の3.08%)、または70億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これを好感した買いが入っている。取得期間は1月31日から3月31日までで、株主還元策の充実並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。
また、同時に発表した第3四半期累計(23年4~12月)連結決算が、売上高311億4700万円(前年同期比4.3%増)、営業利益112億3400万円(同1.1%増)、純利益73億600万円(同3.0%増)と増収増益となったことも好材料視されている。
全社一丸となって案件成約に取り組んだ結果、10~12月期の成約件数が300件となり、四半期単位で最多の成約件数となったことに加えて、ミッドキャップ案件(売上高10億円以上または利益5000万円以上)に特化した専門部署である成長戦略開発センターによる全社的横断施策が奏功したことなどで、1件当たりのM&A売上高が3770万円(前期3780万円)と前期並みに回復したことが寄与した。
なお、24年3月期通期業績予想は、売上高440億円(前期比6.5%増)、営業利益170億円(同11.1%増)、純利益110億円(同11.8%増)の従来見通しを据え置いている。
株探ニュース