メンバーズ<2130>＝底値離脱の気配。ネットビジネス支援を展開しており、デジタルビジネス運用に特化したＩＴ人材が企業のニーズに対応し顧客開拓を進めている。また、世界的な脱炭素社会への取り組みが本格化するなか、同社ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によって「脱炭素社会の創造」を目指す脱炭素ＤＸに傾注する構えで、具体的には企業・製品単位の温室効果ガス排出データをもとにすることを２９日に発表した。これを手掛かり材料に買いを引き寄せている。株価は第１四半期決算発表を受け、今月１日にマドを開けて大陰線で下放れた経緯がある。その後は１１００円台で下げ止まったもののリバウンドは限定的で底練りの動きが続いていた。その際、外資系証券経由の貸株調達による空売りも目立っていたが、足もとで売り物が枯れ、ようやく反騰の緒に就いた形となっている。

ビジョナリーホールディングス<9263>＝急伸。２９日の取引終了後、２３年４月期の連結決算を発表した。経常利益は前の期比９３．０％増の４億６４００万円となった。不適切な会計処理などの調査に時間を要したことから、決算短信の公表が遅れたものの、経常黒字を確保したことを手掛かり視した買いが入ったようだ。売上高は同３．６％増の２７０億１００万円。最終損益は４億４６００万円の赤字（前の期は１６億１２００万円の赤字）となった。不採算店舗を削減するなか、販売費及び一般管理費の削減効果が出た。営業外収益に雇用調整助成金を２億３４００万円計上した半面、連結子会社の店舗の固定資産に関し、５億５２００万円の減損損失が発生。前社長の星崎尚彦氏による企業価値の毀損行為の疑いが発覚したことに伴う調査費用も特別損失に計上した。２４年４月期の連結業績については、新経営陣により策定中だとして、未定とした。

アジャイルメディア・ネットワーク<6573>＝再攻勢。８月に入り物色人気化したが、月初は２００円台に位置していた株価は２３日に２１００円の高値に買われ、３週間あまりでテンバガー化目前まで大化けした。その後は乱高下を余儀なくされたが、足もとで再び投資資金の攻勢が本格化している。株式需給面では東証が３０日付で特設注意市場銘柄の指定を解除したことがポジティブ視されている。また、株価材料としては、２９日に同社の連結子会社でＴｉｋＴｏｋチャンネル運用事業を手掛けるコンフィが新たにＭ＆Ａアドバイザリー事業を開始することを発表、これが株価を刺激する格好となった。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース