週明け１０日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１４円高の３万８８０１円と小反発。前週末の欧州株市場が全面安商状で、米国株市場でもナスダック総合株価指数が１．４％安と大きく売り込まれたことを考えれば健闘したと言えるかもしれない。先物は当初５００円近い下げをみせていただけに、ショート筋にすれば拍子抜けであったと思われる。引き続きトランプ関税がグローバルに警戒されているが、現地時間７日に行われた日米首脳会談では関税絡みのネガティブワードに晒されることなく、「友好的ムード」に終始したとの解釈で買い安心感が働いたようだ。ただ、日本にとって現状はとても安堵の息を漏らせるような時間軸にはない。

対日貿易赤字の問題は俎上に載ったが、当然これは想定内。石破首相は１兆ドルの対米投資の表明と、貿易赤字の矢面に立ちそうな自動車業界について、トヨタ自動車<7203>といすゞ自動車<7202>が米国で追加投資を行うという“お土産”を持参し、うまく取りまとめた。もっとも見方によってはトランプ大統領におもねる格好にも映り、日本円にして１５２兆円あまりの巨額投資を米国に投下するくらいなら、もう少し自国内に目を向けるべきという意見も出てきてしかるべきではある。株式市場は時価総額で米国が強くなりすぎており、裏返せば崩壊のリスクとも常に隣り合わせだ。その場合、日本も一蓮托生にあるということを理解しておく必要はありそうだ。

全体相場は中期的には雲行きが怪しいが、足もとは大型株の上値の重さが意識される一方で、逆に小型株には優位な流れとなっている。グロース市場を中心とする時価総額の小さい銘柄は信用取引も買い建てのみで、つまり信用買い残のみが積み上がる非貸借銘柄が多いのだが、買い戻し圧力が利かないことから逆にそうした銘柄が狙われるケースも少なくない。機関投資家（ヘッジファンド系）の貸株市場経由の空売りが活発であるほど、個人投資家の物色意欲が仇となって信用の投げを誘発し悪循環を生んでいた。

ところが、足もとＴＯＢラッシュとなっている。これまで安心して売り対象となっていた小型株が突如ＴＯＢ発表で急騰してしまっては、貸株調達のショートポジションを組んでいた売り方は悶絶することになる。容易には売りが仕掛けにくくなっている。例えば、これまで笛吹けど踊らずのグロース市場がにわかに強さを発揮し始めているのはそうした思惑が背景にある。

機関投資家が保有していないバイオ関連株などはその流れに乗っており、爆騰モードのサンバイオ<4592>などが象徴的だ。また、このほか ゲーム関連やＡＩ関連株も機関投資家の戻り売りを浴びにくく、貸株売りの対象になっていた銘柄などを中心に満を持して復活の狼煙を上げる銘柄が相次いでいる。もちろん、だからといって企業実態を無視して手当たり次第に底値株を拾うのは本末転倒であり、内容をしっかりとチェックする必要があることはいうまでもない。ゲーム関連ではデジタルハーツホールディングス<3676>の上げ足が鮮烈だが、これは思惑ではなく実態の評価、業績高変化率が買いの根拠となっている。

ＡＩ関連の好実態株では昨年１１月下旬にも当欄で取り上げたエルテス<3967>が強い動きで引き続きマークしたい。ＳＮＳ炎上ラッシュともいえる世相において、同社は今後一段と存在感を示すことになりそうで、株価３ケタ台は依然として拾い場といえる。また、サイエンスアーツ<4412>は赤字が続いているが小幅であり、トップラインの伸びの方に着目しておく必要がある。楽天グループ<4755>などと資本・業務提携関係にあることもポイントとなる。このほか、量子コンピューター関連で日本ラッド<4736>が尋常ならざる動き。更に、約２年半にわたる実需筋の売りが出尽くしたとみられるメンバーズ<2130>も今月４日のマドを開けてのストップ高で大底圏離脱の号砲を鳴らしたように見受けられる。

あすのスケジュールでは、東京市場は建国記念の日の祝日で休場となる。なお、この日は国民民主党の第５回定期党大会が行われる。海外ではパウエルＦＲＢ議長が議会上院の銀行委員会で証言を行うほか、ボウマンＦＲＢ理事の講演も予定され、その発言内容にマーケットの関心が集まる。米債券市場では３年物国債の入札が行われる。マレーシア市場は休場。米主要企業の決算発表ではコカ・コーラ<KO>、ギリアド・サイエンシズ<GILD>などが予定されている。（銀）

出所：MINKABU PRESS

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