フロンテオが反発、日本郵政との取り組み発表が手掛かり
ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>が反発。２０日の取引終了後、自社開発ＡＩ（人工知能）ソリューション「ＫＩＢＩＴ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｐｒｏｂｅ（キビットナレッジプローブ）」を活用した日本郵政<6178>との取り組みを発表。これを手掛かりに買われている。
キビットナレッジプローブはＡＩを用いてテキストデータを解析し、課題・目的に応じたリスクやチャンスにつながる情報を抽出するデータ解析支援システム。日本郵政グループに寄せられた膨大な顧客の声を同システムで解析し、潜在リスクやミスコンダクト事象の早期発見、迅速な顧客フォローアップや再発防止策の検討を促すなど、ガバナンス態勢の強化に貢献しているという。
株探ニュース
