会社側からの【修正の理由】

不確実性の高い経営環境を背景に、当社グループは、サステナビリティ市場に向けた基盤整備と市場開拓を進めてまいりました。しかしながら、2025年は米国による関税政策や中国のデフレ輸出の影響等により大量輸出型の国内製造業が収縮するといった産業構造の変化や、マルチエージェントAIの急速な普及等による市場環境の変化など、未経験の社会環境変化が起こり、これらに対応すべく、AI時代に即した新たな商品開発や生産技術開発等に着手・加速してまいりました。　このような中で、企業のサステナビリティ経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」において、啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したインバウンドマーケティング施策を強化し、経営者向け連続セミナーの開催や、他社連携による製造業向けのサステナビリティ経営実現サービスの開発・提供などを推進してまいりました。こうした取り組みにより、コンサルティング案件の新規受注は継続しておりますが、上述の社会環境変化に伴う顧客企業の経営環境の変化への対策が遅れたことで、受注・提供ペースが計画を下回っております。　また、廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいて、新たな循環資源（天然資源の代替となる再生資源）の開発・提案や、資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」（AI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づき循環資源製造の効率化・高度化を実現するモデル）の開発等を進めてまいりました。一方、上述の国内製造業を取り巻く市場変化に伴う顧客企業の生産計画の収縮等により、セメント産業向けの循環資源において、姫路循環資源製造所における取扱量が計画比で７％程度減少していることや一部出荷調整に伴う期ずれ等が生じております。また、シリコンスラリーの100％再資源化において、北九州循環資源製造所におけるサービス拡充等により取扱量は前期比で増加しているものの、国内半導体産業の低調等を背景に、計画比で４％程度減少しております。　また、海外マレーシア事業において、現地での資源循環ニーズは高く、産業廃棄物の入荷量は堅調に推移しているものの、一部資源ユーザーとの価格交渉等に伴う出荷費用等の15％程度の増加や出荷の期ずれ等が生じております。　このような状況等から、売上高は、主に上記の理由により予想を下回る見込みとなりました。営業利益は、計画に対する仕入高及び製造原価の低減はあったものの、売上高の減少などにより予想を下回る見込みとなりました。経常利益は営業利益の減少や計画に対するマレーシア事業に関わる持分法投資利益の減少などにより、また、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の減少などにより、それぞれ予想を下回る見込みとなりました。以上の結果、連結業績予想を修正いたします。　なお、今回の連結業績予想修正に伴う配当予想の修正はありません。（注）上記予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により異なる場合があります。