会社側からの【修正の理由】

（１）売上高及び営業利益メンテナンス及び再エネサービスにおける売上高及び営業利益が計画比で上振れしたことが主たる要因です。当該売上高及び営業利益の計画超過は、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電機器の設置及びメンテナンスに関する様々な業務受託が計画を上回って推移したことによるものです。日本政府及び地方自治体は、カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電機器の普及促進に関する様々な施策（補助金・助成金制度の導入や設置義務化に向けた新条例の制定等）を打ち出しております。それに伴い当該設備の設置需要が高まる中、当社グループは、当該設備の設置時における契約・申請手続、設計、施工業務から設置後におけるメンテナンス対応業務まで幅広いサービスを提供しており、当該サービスの受託が計画を超過して推移しております。（２）経常利益前述（１）による計画比増益の一方で、再エネサービスにおける持分法適用会社であるTEPCOホームテック及びLESSOに関する持分法投資損益は、下記のとおり計画未達となる見通しです。【TEPCOホームテック】１　計画未達要因当第２四半期累計期間における売上高は、4,311百万円（前期比＋29.7％、計画比+6.5％）と着実な成長を果たしております。一方で、さらなる受託拡大を見据えた施工品質向上及び受託能力増強に伴う費用が想定より多く発生したことから、計画比減益となる見通しです。２　今後の対策及び見通し今連結会計年度におけるTEPCOホームテックは、2025年度に予定されている東京都の新条例（新築住宅における太陽光パネル設置義務化）に伴う設置工事受託のさらなる拡大を見据えて、営業・施工管理人員の増強、施工品質向上に向けた様々な取り組み（施工研修施設の開設、業務フロー・マニュアルの整備等）を行う方針です。当第２四半期累計期間は費用発生が先行することで計画比・前期比で減益となりましたが、来期に向けては、東京都の新条例対応を見据えた受注拡大が見込まれること、また、施工品質向上に向けた一時費用の発生が減少することから、業績の回復及びさらなる拡大を見込んでおります。【LESSO】１　計画未達要因中国を中心とした海外市場における太陽光発電システムの販売計画に遅れが生じていることが主たる要因です。　２　今後の対策及び見通し持分法適用会社であるLESSO合弁会社は、合弁パートナーである中国聯塑集団控股有限公司（証券コード：2128（HK）、以下「聯塑社」）が太陽光発電システムの販売及びマーケティングを担当しております。現在、聯塑社は、中国市場における太陽光発電システム（メガソーラー）の販売が過当競争状態である中、海外（特にアフリカ）市場及び中国の戸建て市場における販売強化に注力することで受注拡大を図る方針です。また、当社グループと聯塑社の間で締結している合弁契約にて、事業立上げ費用は聯塑社が負担する条件であることから、当該合弁会社の業績は通期では黒字転換する見通しです。（３）親会社株主に帰属する四半期純利益弊社では、政策保有株式を計画的に売却する方針を定めており、当該方針に基づき、当初計画にて投資有価証券売却益（102百万円）を特別利益として見込んでおりました。一方で、当第２四半期累計期間において、対象企業の経営状況及び株価の推移等を総合的に勘案した結果、当初予定していた株式売却を見送り、投資有価証券売却益が計上されなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は計画未達となる見通しです。３．2024年12月期における連結業績及び配当予想について（１）2024年12月期　通期連結業績予想前述のとおり、当第２四半期累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は計画未達となりましたが、下半期において当該政策保有株式の売却を実施することで投資有価証券売却益の発生を見込んでおります。また、２．修正の理由に記載のとおり、本業の利益（営業利益及び経常利益）については当第２四半期累計期間にて計画を上回る形で推移していることから、通期業績予想数値につきましては据え置きといたします。（２）2024年12月期　配当予想当社の配当方針に基づき安定的な配当を実施するべく、第２四半期末及び期末における1株当たり配当予想額（第２四半期末：14円、期末：18円、合計32円）は据え置きといたします。