会社側からの【修正の理由】

（１）営業利益及び経常利益の計画超過要因メンテナンス及び再エネサービスにおける営業利益の計画超過が主たる要因となります。（単位：百万円） 　営業利益 　　　　　　　　　　　　　　　（参考）売上高セグメント　　 　　 前回発表　　 今回修正　　増減　　前回発表　　今回修正　　増減再エネ　　　　　　　　 　　　73　　　　　　105　　　　31　　　　1,525　　　　　1,381 　△144メンテナンス　　　　 　　　190　　　　　 308　　　 118　　　　1,858　　　　　2,010　　　 151設計　　　　　　　　　 　　　413　　　　　 359　　 △54　　　　2,275　　　　　2,217　　 △58全社費用　　　　 　　　 △404　　　　△435　　 △30　　　　　　－　　　　　　　－　　　　－合計　　　　　　　　　 　　　273　　　　　 338　　　　65　　　　5,660　　　　　5,609　　 △50（メンテナンスサービス）メンテナンスサービスにおける営業利益の計画超過は、再エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池、EV充電機器）の設置及びメンテナンスに関する業務受託売上が計画を上回って推移したことによるものです。日本政府及び地方自治体は、カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電機器の普及促進に関する様々な施策（補助金・助成金制度の導入や設置義務化に向けた新条例の制定等）を打ち出しております。それに伴い当該設備の設置需要が高まる中、当社グループは、当該設備の設置時における契約・申請手続や設置後におけるメンテナンス対応業務まで幅広いサービスを提供しており、当該業務受託が計画を超過して推移いたしました。（再エネサービス）再エネ設備に関する設置工事売上高は、期初計画を下回る見込みであるものの、前期比では、前述の背景を踏まえて売上拡大基調（前期比＋23.6％見込）にあります。一方で、再エネ設備工事の設置需要が高まる中、採算性の高い受託案件の構成割合が期初計画より高く、想定よりも売上高営業利益率が向上したことから、営業利益については計画を超過する見通しです。（２）親会社株主に帰属する当期純利益弊社では、政策保有株式を計画的に売却する方針を定めており、当該方針に基づき、当初計画にて投資有価証券売却益（244百万円）を特別利益として見込んでおりました。一方で、当連結会計期間において、対象企業の経営状況及び株価の推移等を総合的に勘案した結果、当初予定していた株式売却を見送り、投資有価証券売却益が発生しなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は計画未達となる見通しです。なお、2025年12月期においては、政策保有株式の計画的な売却を再開する方針です。期末配当について　現在公表している1株当たり期末配当金18.0円については、据え置きとする方針です。　2024年12月期における年間配当額は32.0円（中間配当14.0円、期末配当18.0円）を予定しており、本業績予想修正後の１株当たり純利益を基にした連結配当性向は88.8％となります。　当該連結配当性向は、当社が目安として掲げている配当方針（連結配当性向50.0%）を超過しておりますが、2025年度12月期以降は利益回復が見込まれることを踏まえて、安定的な配当を実施することを重視し、１株当たり期末配当金は当初公表どおり18.0円とする方針です。　※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績等は、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。