会社側からの【修正の理由】

公表済みの見通しに対して、売上高につきましては、海外業務において大型案件の売上計上があったこと等により、前回発表予想を上回る見通しとなりました。営業利益及び経常利益は、国内業務において翌期に収益が繰り越しとなる案件が発生したことに等により前回発表予想を下回る見通しなりました。　親会社株主に帰属する当期純利益については、2023年9月26日に公表しました「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり、賃貸不動産の売却による売却益を特別利益に計上すること等により、前回発表予想を上回ることとなりました。（注）上記の業績予想は、現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により異なる可能性があります。

当社は、長期安定した利益還元を行うことで株主価値の向上を目指しています。連結配当性向30％～50％を利益還元の指標とし、2018年より継続して増配を続けてまいりました。当期においても、本日公表の「2023年12月期通期業績予想修正のお知らせ」のとおり、親会社持分に帰属する当期純利益の見通しを上方修正いたしました。これにともない、期末の配当についても、公表済み予想を上方修正することといたしました。前期比では、前期実績１株当たり75円に対して10円の増配となる85円となる見込みです。当社の事業領域である水と環境の分野においては、インフラ老朽化・災害激化・脱炭素化など社会課題が増大・複雑化しています。当社はこれに対応し、新たなソリューションとオペレーションサービスの提供により、事業価値の創出を推進しています。今後も、ステークホルダーの理解促進と株主価値の増大を推進してまいります。