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クシム---2Q各利益が黒字転換、ブロックチェーンサービス本格稼働

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2022年6月15日 9時23分

クシム<2345>は14日、2022年10月期第2四半期(21年11月-22年4月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.4%減の8.34億円、EBITDAが1.66億円(前年同期はマイナス0.03億円)、営業利益が0.97億円(同0.50億円の損失)、経常利益が1.03億円(同0.33億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が4.54億円(同0.66億円の損失)となった。

ブロックチェーンサービス事業の売上高は前年同期比1.56億円増の2.15億円、EBITDAは同0.55億円増の0.75億円、セグメント利益は同0.29億円増の0.46億円となった。NFTマーケットプレイスについては、2022年2月にプロダクトの納品を完了し、ブロックチェーン技術による開発案件として新たなトラックレコードとすることができた。クシムインサイトは、開発が完了した案件の保守運用契約を締結しており、収益を獲得している。チューリンガムは、暗号資産Cosplay Token(コスプレトークン、以下COT)の暗号資産交換所における取扱に対しての支援、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を含む、健全な市場形成を支援する独占コンサルティング契約を締結しており、COTが国内暗号資産交換所であるZaif(運営法人:カイカエクスチェンジ)、及び、SAKURA Exchange BitCoin(運営法人:サクラエクスチェンジビットコイン)にて2022年3月14日より取引開始され、本契約による収益獲得を開始するに至った。

システムエンジニアリング事業の売上高は前年同期比5.74億円減の4.71億円、EBITDAは同0.50億円減の0.67億円、セグメント利益は同0.46億円減の0.28億円となった。クシムは、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」及び「SLAP」は、企業への新規案件導入の検討が遅延し売上及び利益が減少した。一方オンプレミスの大型案件のリプレースニーズ及びリファラル営業手法による中小企業のニーズは堅調であり、導入検討する企業は増加基調にある。eラーニングコンテンツは、IT基礎教育、コンプライアンス、IT資格系のコンテンツは堅調な売上を上げている。また高度なIT技術に関するコンテンツは、大手SIerへの導入など順調に売上を上げている。コンテンツ制作サービスは、定期的にオーダーメイドeラーニングコンテンツの制作案件を受注し売上も堅調に推移している。なお、2022年7月1日付でEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡を行う予定。クシムソフトは、取引実績のある顧客からの同社エンジニアに対する優先的なプロジェクト参画相談が増え、さらには同グループ各社のシナジーにて新しいマーケットの開拓を積極的に続けた結果、上位スキル案件への参画や案件終了時のスライド案件へのアサインがリードタイム無く実現した。またエンジニアのスキルアップに向けた社内教育を続け参画プロジェクトの業務内容拡大と市場価値向上を達成した。市場価値の上がったエンジニアが参画するプロジェクトのチーム化が実現したことで新規採用者に対しての増員にも繋がり、部門黒字は拡大した。受託開発においては、先端分野に対する開発実現とその改修や運用保守、既存顧客から依頼を受けた追加開発においてもすべて遅滞ない納品からの運用保守案件を獲得した。さらにシステムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得等、案件レコードを積み重ね部門黒字を継続している。ケア・ダイナミクスのASPサービス「Care Online」は、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーに利用されている。保守運営をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになり、経営効率の改善を図った。

インキュベーション事業の売上高は前年同期比1.48億円増の1.46億円、EBITDAは同1.48億円増の1.46億円、セグメント利益は1.46億円(前年同期は0.02億円の損失)となった。ライツ・オファリングにより発行する第8回新株予約権、及び行使価額修正条項付クシム第9回新株予約権の行使による調達資金を充当した暗号資産運用において、複数の暗号資産への投資を実行した結果、グループ全体で1.46億円超の収益獲得に至った。M&A及び資本提携による事業投資については、2022年3月2日を効力発生日としてチューリンガム及びSEVENTAGEを連結子会社化し、収益貢献をしている。

2022年10月期通期については、同日、未定としていた連結業績予想を発表した。売上高が前期比23.2%増の19.98億円、EBITDAが4.36億円、営業利益が1.91億円、経常利益が2.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.14億円としている。

《ST》

提供:フィスコ

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