■要約

アウトソーシング<2427>は、メーカーの製造ライン向けに人材派遣及び業務請負を行う「国内製造系アウトソーシング事業」や、メーカーの研究開発部門及びIT、建築系企業向けに技術者派遣等を行う「国内技術系アウトソーシング事業」を展開するほか、米軍施設向け事業や海外展開にも積極的に取り組んでいる。独自スキームの構築による人材獲得や育成に優位性を有しており、海外を含めた人材提供数及び管理人数は約14万名に上る（技術・製造系では国内業界最大）。景気変動の影響を受けない事業構造への転換や需要の変化を見据え、拡大するエンジニア活用ニーズへの対応、公共関連サービスの強化、米軍施設向け事業の拡充など、グローバル規模で事業を拡大してきた。

2023年2月には中期経営計画のローリングを公表した。金融引き締めや派遣DX化※1の進展、人材ニーズの変化など、急速な環境変化に機動的かつ柔軟に対応するため、ビジネスモデルの転換や新たなビジネス機会の獲得に取り組むとともに、グループ再編やオーガニック成長※2を重視する戦略へのシフトにより利益成長を加速していく方針である。

※1 DXとはデジタルトランスフォーメーションの略。データやデジタル技術を活用してビジネスの仕組みを変革し、競争優位性を獲得する動き。派遣業界においても、DX化への取り組みが今後の生き残りのカギを握ると言われている。

※2 M&Aなどを除いた自律的な成長のこと。

1. 2022年12月期決算の概要

2022年12月期の業績（IFRS）は、売上収益が前期比21.2%増の6,898億円、営業利益が同8.1%減の220億円と増収ながら営業減益となった。長引く半導体不足をはじめ、サプライチェーンの混乱、インフレの進行などの影響により期初計画には届かなかったものの、すべてのセグメントで増収を確保することができた。不安定な外部環境が続くなかでも、旺盛なエンジニア活用ニーズを背景として、国内・海外の技術系セグメントが業績を下支えしており、グローバル戦略及び業績平準化への取り組みが奏功した結果と見ることができる。一方、利益面で営業減益となったのは、雇用調整助成金の剥落や減損損失の計上、一過性費用の影響等によるものである。また、活動面では、「派遣2.0」（国内技術系アウトソーシング事業）及び「CSM」（国内製造系アウトソーシング事業）といった派遣DX化に向けたビジネスモデルの進展や、グローバル人材流動ネットワークの確立（海外事業）で一定の成果を残すことができた。

2. 2023年12月期の業績予想

2023年12月期の業績予想（IFRS）について同社は、売上収益を前期比11.6%増の7,700億円、営業利益を同38.7%増の305億円と大幅な増収増益を見込んでいる。2022年12月期業績の足を引っ張った外部要因（半導体不足等）の回復や好調分野のさらなる拡大により、すべてのセグメントで増収となり、2ケタのオーガニック成長を継続する見通しである。利益面でも、収益性向上や利益成長にシフトする方針の下、前期に計上したのれん等の減損損失や一過性費用の解消も重なって大幅な営業増益を実現し、営業利益率も4.0%（前期は3.2%）に改善する想定となっている。

3. 今後の方向性

同社は、2020年12月期より5ヶ年の中期経営計画「VISION2024」を推進し3年が経過した。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響や世界情勢の不安定化、グローバルな金融引き締めなど、計画策定時点では想定していなかった経営環境の変化を踏まえ、2023年2月に中期経営計画のローリング「VISION2025」を公表するに至った。環境変化を好機と捉え、機動的かつ柔軟に対応していく方針であり、1）財務体質の改善による経営基盤の強化、2）グループ再編によるグローバル内部統制の強化と効率化による利益率向上、3）ニーズの変化を捉えたオーガニック成長の強化、4）販管効率の向上につながる最新テクノロジーを組み入れた営業・管理体制の構築等により、強靭な財務体質と持続的な利益成長を目指していく。最終年度となる2025年12月期の目標として、売上収益9,455億円（3年間の平均成長率は11.1%）、営業利益515億円（同32.8%）営業利益率5.4%（2022年12月期は3.2%）を掲げている。

■Key Points

・2022年12月期は、不安定な外部環境が続くなかでもすべての事業で増収を確保した一方、利益面では助成金の剥落や一過性費用の計上により営業減益

・2023年12月期は、外部要因の回復や好調分野のさらなる拡大、一過性費用の解消等により大幅な増収増益を見込む

・急速な環境変化を踏まえ、中期経営計画のローリング「VISION2025」を公表。グループ再編やオーガニック成長を重視した戦略へのシフトにより、強靭な財務体質と持続的な利益成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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提供：フィスコ

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