■今後の方向性

アウトソーシング<2427>は、2020年12月期より5ヶ年の中期経営計画「VISION2024」を推進し3年が経過した。ただ、コロナ禍の影響や世界情勢の不安定化、グローバルな金融引き締めなど、計画策定時点では想定していなかった経営環境の変化を踏まえ、2023年2月に中期経営計画のローリング「VISION2025」を公表するに至った。経営環境の変化を好機と捉え、機動的かつ柔軟に対応していく方針である。

1. 中期経営計画をローリングする必要性

中期経営計画をローリングしたのは、大きく以下の3つの判断に基づくものである。

(1) 金融環境の変化に対応した財務戦略の転換

ゼロ金利政策から金融引き締めが進行するなかで財務戦略の転換が必要となった。

(2) 人材ニーズの変化を戦略的に精査し数値化

コロナ禍や有事などの影響により失われたニーズや、一時停止していたが復活するニーズ、新たに発生するニーズなどを戦略的に精査し、数値化することが必要となった。

(3) デジタル技術を組み入れたビジネスモデルへの変革

リモートワークの普及などテクノロジーの活用が急速に進行していることを受け、デジタル技術を組み入れたビジネスモデルに転換し、利益率の向上を追求することが必要と判断した。

2. 「VISION2024」の振り返り

3年目となる2022年12月期までの実績は、売上収益が計画を上回って推移しているものの、営業利益はコロナ禍の影響等により計画を下回る水準に留まっている。また、6つの重点施策※についても、「海外就労者サポートサービスの拡大」や、「人材ストックビジネスからの脱却を目指したWBBプラットフォームの構築」といった人の移動に関するものはコロナ禍の影響により十分な成果を残せず、「財務戦略」についても想定していなかった金融引き締めの影響を受ける格好となった。一方、「業績の平準化に繋がる米軍施設向け事業や政府公共系ビジネスの更なる拡大」では確かな手応えを掴むとともに、「エンジニアとテクノロジーを融合したモデル『派遣2.0』による効率化・省人化」「世界で増える人口をチャンスに変える為のグローバル人材流動ネットワークの確立」においても一定の成果を獲得することができ、次の成長に向けて一定の基盤づくりはできた。

※「VISION2024」における6つの重点施策の詳細については、前回レポート（2022年10月21日発行）を参照いただきたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

《AS》

提供：フィスコ

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