ワールドホールディングス<2429>は7日、2018年12月期第1四半期（2018年1～3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.6%増の301.11億円、営業利益が同69.1%減の5.70億円、経常利益が同69.5%減の5.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同86.6%減の1.48億円となった。当第1四半期については、前年同期比では減益となっているものの、年間を通して前年比を上回る計画に対しては順調に推移している。

基幹事業である人材・教育ビジネスは、2013年に施行された改正労働契約法と2015年に施行された改正労働者派遣法によって業界を取り巻く環境が転換期を迎えようとしている中、進化した新しい事業・サービスの創出によって、業界に当社の新たなポジションを構築するために立案した中期経営計画を実行する事によって順調に推移し、グループ全体の業績を大幅にけん引した。

不動産ビジネスは、国土交通省が発表する公示地価の全国平均が3年連続で上昇する中、市況を見極めデベロップメント関連において一部の物件の引渡時期を調整したことで、当第１四半期では減収減益となっているが、最も注力するリノベーション関連を好調に推移させ、中期経営計画に沿ったバランスのとれた利益構造の構築を進めた。

情報通信ビジネスは、携帯電話業界が飽和状態にある中、これまで推し進めてきた優良店舗網の構築と接遇力向上等が奏功し、スマートフォン関連の販売台数が大幅に伸長したことで、売上高・利益ともに好調に推移した。

2018年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.1%増の1,451.37億円、営業利益が同3.2%増の72.88億円、経常利益が同1.1%増の70.83億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の46.35億円とする期初計画を据え置いている。

《MW》

提供：フィスコ

株探ニュース