会社側からの【修正の理由】

当第３四半期累計期間におきましては、お客さまの多様化するニーズに対応する品揃えやサービスを提供するために既存店の活性化に取り組む一方で、今年３月から運用を開始した「イオン九州公式アプリ」の会員拡大と利用促進など、収益力の向上に取り組んでまいりました。　特に第２四半期より実施いたしましたアプリを活用した「４時からクーポン」や「夜市」など夕刻の販売体制強化と、購買頻度の高い食料品・日用品の値下げなどの施策を実行したことにより、食料品の売上高既存比は回復傾向にあります。また、お客さまの関心が高い「美」と「健康」に関する売場を拡大し、「ナチュラル」「オーガニック」商品の品揃えを拡充したことによりヘルス＆ビューティケア商品の売上高は堅調に推移いたしました。　しかしながら、「平成30年７月豪雨」により総合小売（ＧＭＳ）事業１店舗、ホームセンター（ＨＣ）事業１店舗、その他の事業１店舗が浸水被害を受け営業を休止したこと、９月以降の気温が高く推移したことにより秋冬商品の需要が回復せず、なかでも気温の影響を受けやすい衣料品や寝具などの売上高が伸び悩んだことで、営業収益は2018年４月11日にお知らせした2019年２月期通期の業績予想を下回る見込みとなりました。　一方で、利益面におきましては、食料品・日用品の一部商品の値下げを実施するなど価格訴求を強化いたしましたが、商品特性に合わせたトップバリュ商品の品揃え拡充や、ＨＣ事業におけるお取引先さまとの共同開発商品の品揃え拡大の取り組みなどにより、売上総利益率は前年同期に比べ0.2ポイント改善いたしました。また、アプリやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用する販促施策など、効率的な店舗運営に努めたことにより、販売費及び一般管理費については当初計画内にてコントロールできましたが、売上高の減少による売上総利益の落ち込みをカバーするには至らず、当第３四半期累計期間の営業利益は前年を下回りました。これらの結果、通期の営業利益、経常利益は各々前回予想を下回る見込みとなりました。　このような状況を踏まえ、2018年４月11日に公表いたしました通期の業績予想を修正いたします。　なお、当期純利益につきましては、「平成30年７月豪雨」により被災した資産に対する保険金のうち、現時点で金額が確定していない部分を第４四半期に特別利益として計上を見込んでおりますが、現在精査中であり、確定次第速やかに公表いたします。＊上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。