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本日の注目個別銘柄:コシダカHD、タマホーム、ライフコーポなど

材料
2023年1月12日 15時39分

<8306> 三菱UFJ 953.6 +45.6

大幅続伸。メガバンクはじめ銀行株は一斉高の展開になっている。日本銀行は17-18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検すると報じられている。昨年末の政策修正後も市場金利にゆがみがあることが背景。これを受けて、一段の金融政策緩和が意識される状況となり、金利上昇がメリットとなる銀行株は買いが優勢に。今月の決定会合ではさらなる政策修正は行われないとの見方がこれまで優勢であった。

<2670> ABCマート 6800 -340

大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は90億円で前年同期比62.4%増、市場予想は10億円程度上振れたとみられる。第3四半期累計では290億円、同46.1%増となっており、会社計画も上回る推移となっているようだ。ただ、通期コンセンサスは会社計画を上回っているほか、昨年3月安値から株価は右肩上がりの上昇が続いていることで、目先の出尽くし感が先行する形とみられる。

<2157> コシダカHD 854 -146

急落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は5.3億円の黒字で前年同期比16.6億円の損益改善となっている。カラオケ事業は出店を加速化させながら、第1四半期として19年8月期以来の黒字で、上場来最高の収益水準を達成しているもよう。ただ、経済活動正常化に伴う収益回復事態は織り込み済み、上半期計画の33.8億円に対する進捗率は16%にとどまっており、ネガティブに捉える動きが優勢のようだ。

<2471> エスプール 682 +44

大幅反発。障がい者の雇用を支援する農園サービスに関し否定的な報道が伝わったことで、株価はこの2営業日で23%の急落となった。ただ、前日には会社側で同報道に対する反論を発表しており、過度な先行き不透明感が後退する状況にもなったようだ。会社側では、当事者の声がほとんど反映されていない一方的な意見に偏った報道であり、「事実上代行」しているといった指摘は、事業の実態から大きく乖離した表現としている。

<5706> 三井金 3290 +115

大幅続伸。昨年6月以来の高値水準にまで上昇している。本日は素材株に買いが優勢となっており、非鉄金属大手各社は総じて高い上昇率となっている。商品相場の上昇が背景となっており、LME銅先物価格は前日比2.4%の上昇で、昨年6月以来のトン当たり9000ドルを突破している。「ゼロコロナ」政策の解除に伴う中国経済の再開が需要を押し上げるとの見方が優勢になっているもようだ。

<1419> タマホーム 2786 +303

急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は67.6億円で前年同期比12.4%増益となった。また、通期予想は従来の130億円から135億円に上方修正。住宅事業においては好調な引き渡し推移、販売価格調整効果の浸透などで利益率が改善、不動産事業においても、受注・引渡が好調い推移している。業績の上振れに伴い、年間配当金も従来計画の130円から135円、前期比10円増配に引き上げた。

<2726> パルHD 2591 +67

急反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は124億円で前年同期比2.2倍の水準となり、通期予想は従来の108億円から137億円、前期比82.2%増に上方修正している。EC販売の増強や雑貨事業における店舗の大型化効果などが顕在化のほか、消費者マインドの改善を映して、想定以上の収益回復となっている。記念配当15円含め、年間配当金も従来計画の50円から75円に引き上げている。

<8194> ライフコーポ 2790 +231

大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は136億円で前年同期比31.2%減益となったが、9-11月期は46.5億円で同4.3%の増益に転じている。上半期決算時には大幅な下方修正を発表しており、コスト増への懸念も強まっていたが、想定以上に速い収益の底打ちとも捉えられているもよう。なお、通期予想は170億円で前期比25.9%減の見通しで、今回は予想を据え置いている。

<7581> サイゼリヤ 3025 +101

大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は17億円の黒字に転換し、前年同期比19.2億円の損益改善となっている。据え置きの上半期計画27億円に対する進捗率は62.9%に達し、想定以上に好調なスタートと受けとめられている。水際対策緩和などによる日本セグメントの赤字幅縮小が主因に。また、発行済み株式数の0.8%に当たる40万株、10億円を上限とする自社株買いの取得実施も発表している。

<6920> レーザーテック 24290 +340

続伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も18000円から33000円に引き上げた。1月にはインテルやTSMCの設備投資計画がネガティブ材料となり、同社株も下落すると予想していたが、1月末で悪材料は出尽くしと判断されるため、調整場面はエントリー機会になると考えている。中期的には、EUVプロセスの拡大に伴い、ACTISとULTRAの売上拡大との見方に変化はないと分析する。

《ST》

提供:フィスコ

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