１５日の東京株式市場で、日経平均株価は反落する見通しだ。前日の米国市場で主要株価３指数はそろって下落。ＮＹダウ平均株価指数の下げ幅は一時３００ドル超となった。２月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなり、６月の利下げ観測が後退。これを受けて米長期金利が上昇し、米国株の重荷となった。また米２月小売売上高の伸びは市場予想を下回り、米国景気の先行きに対する慎重な見方も広がった。エヌビディア<NVDA>など半導体関連株は総じて安く、朝方の東京市場ではハイテク関連を中心に売りが優勢となりそうだ。更に、時事通信は「日銀は１４日、来週１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った」と報じた。３月会合でのマイナス金利解除のシナリオを市場は織り込みつつあるが、正常化観測そのものは短期的に日本株の重荷となりやすい。日経平均は５日移動平均線と２５日移動平均線のデッドクロスが視野に入りつつあるほか、年度末とあって機関投資家によるリバランス目的の売りが警戒される局面となる。一方、ドル円相場は１ドル＝１４８円台前半と円安方向に振れている。３月末の配当権利取りを目的とした買い需要が想定される点もあわせて、全体相場を下支えする要因となるだろう。日経平均は日中、３万８２００円から３万８７００円の範囲で推移しそうだ。

１４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３７ドル６６セント安の３万８９０５ドル６６セントと４日ぶりに反落。ナスダック総合株価指数は同４９．２３６ポイント安の１万６１２８．５３０だった。

日程面では、国内では１月の第３次産業活動指数が公表される予定。連合が春闘の第１回回答集計結果を発表する。加えて、アスクル<2678>や丸千代山岡家<3399>、トリケミカル研究所<4369>、エイチ・アイ・エス<9603>などが決算を発表する。海外では中国で中期貸出ファシリティ金利と２月の新築住宅価格の発表が予定されているほか、米国では３月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米２月鉱工業生産指数などの公表を控えている。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース