会社側からの【修正の理由】

当事業年度における物販業界における個人消費については、急速に進む少子高齢化を背景に、消費構造そのものが大きな転換期を迎えています。具体的にはコト消費の躍進やＥコマースの続伸、ＣtoＣ（個人間取引）ビジネスの台頭などにより、消費チャネルが大きく変化しています。また上記を背景として靴小売業界においても、実需型消費の縮小、他業種からの参入などにより、競争はますます激化し経営環境は厳しさを増しております。このような環境に対応すべく当社グループは、本年度を新たな成長に向けた事業構造の改革元年と位置付け、「商品の改革」として、ＭＤ（マーチャンダイジング）プロセスの改革による商品提案力の強化と価値ある商品開発によるＰＢ（プライベートブランド）戦略の推進を行いました。また、「売場の改革」として、基幹フォーマットの改革およびオムニチャネル化の深耕に伴うＥコマース事業の構造改革を推進いたしました。さらに「人の改革」としてＩＴ支援による働き方改革と生産性の向上を図りました。とりわけ最重点施策である「商品の改革」については、ボトルネックである過剰在庫の計画的な削減、仕入れの適正化とともに、履きやすさ・履き心地を基軸とした商品開発を行いました。また、官民連携プロジェクトである「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ」をテーマとし、健康・快適なカジュアル商品の売場を提案いたしました。当社「10周年記念」企画ではオリジナル機能「ウエルネスライトインソール」（低反発と高反発素材の組み合わせで歩きやすいインソール）、「グリップライトアウトソール」（滑りにくい軽やかな履き心地のアウトソール）を搭載したＰＢ商品の強化に努めました。上記の取組みにより、ＰＢ売上構成比の向上など一定の成果は見られたものの、実需型消費の縮小を主要因とした既存商品の売上低迷に加え、ファッションのノンシーズン化による季節商品の売上減少、及び、それらを補うための市場伸長しているスポーツ関連商品の拡充やＰＢ商品の開発・販売が計画未達となり、売上減少トレンドに歯止めをかけることができず、また、在庫の質量の適正化を目的とした在庫処分の増加により売上総利益率も低下したことから、営業利益・経常利益につきましても前回予想を下回る見込みとなりました。前述の業績低迷を主要因として、減損損失も当初予想を上回ることとなり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前回予想を下回る見込みとなりました。

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重点施策の一つと認識しております。株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。具体的には、配当性向は30％以上、金額は前事業年度以上を目標としております。しかしながら、通期連結業績予想の下方修正を踏まえ、当期の期末配当金を前回予想から５円減額し、１株当たり５円にいたします。これにより年間配当金は15円となります。なお、株主優待制度の内容につきましては現状から変更はありません。