会社側からの【修正の理由】

個別業績におきましては、ホテル事業において2022年10月以降、入国制限の撤廃や『全国旅行支援』が開始されたことを追い風に、宿泊需要が急拡大したことで、稼働率、客室単価ともに大幅に伸長したほか、同施策が2023年１月中旬に再開されたことを受け、通常は閑散期となる１月、２月においても売上高が引き続き高水準で推移するなど業績の改善が進みました。また、コンビニエンス・ストア事業におきましても、ホテルに併設する店舗が好調に推移したほか、レジャー需要の高まりや店舗近隣の大型展示場における各種イベントの来場者数が概ねコロナ禍前と同規模水準まで回復したことなどにより売上高が伸長したことで営業総収入は前回予想を上回る見込みとなりました。　また、営業総収入の増加に加え、ホテルの客室単価の大幅な伸長により、同事業の収益性の改善が進んだことで、営業利益、経常利益においても前回予想を上回る見込みとなりました。当期純利益においては、第３四半期連結会計期間において特別損失を計上した一方、法人税等個別帰属額を計上したことなどにより前回予想を上回る見込みとなりました。　連結業績においては個別業績に加え、マンションフロントサービス事業において、不採算物件の撤退などによる収益性の改善に加え、下期以降の採用求人費などの販管費の増加を見込み、収益予想を保守的に見積もっていたことから、営業利益、経常利益は前回予想を上回る見込みとなりました。一方、特別損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回る見込みです。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。 今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。