会社側からの【修正の理由】

2024年２月期通期個別業績につきましては、インバウンド需要の拡大や団体旅行の復調、企業による出張やイベントの再開、行楽シーズンを中心とした国内旅行の好調を背景に、ホテル及びコンビニエンス・ストアの各事業とも、売上高、営業利益ともに前回予想を上回る見込みとなりました。一方、2023年12月に締結のコミット型シンジケートローン契約に伴う関連手数料の追加計上を行ったことなどから営業外費用が増加したため、経常利益は前回予想値に近い推移となる見込みです。なお、当期純利益は、前述の要因に加え、以下（※）に記載の通り、繰延税金資産を計上したため、前回予想を上回る増益を見込んでおります。　2024年２月期通期連結業績につきましては、個別業績の影響に加え、マンションフロントサービス事業において、優秀人材の確保や賃金上昇物価高騰を背景とする待遇改善が進むことによる人件費の上昇や採用難を背景とする採用求人費の増加を見込み、収益予想を保守的に見積もっておりましたが、下期以降も人件費の過少傾向が続いたことなどから、営業利益は前回予想を上回る見込みとなりました。一方、投資事業組合運用損などの計上により営業外費用が増加したため、経常利益は前回予想を下回る見込みとなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の要因に加え、以下（※）に記載の通り、繰延税金資産を計上したため、前回予想を上回る増益を見込んでおります。（※）今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、今後の一時差異等加減算前課税所得の増加による将来減算一時差異の回収可能性が高まったため、2024年２月期末の決算において、個別・連結ともに、繰延税金資産を計上しました。この結果、2024年２月期における法人税等調整額（益）は個別ベースで351百万円、連結ベースで408百万円となる見込みです。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。