会社側からの【修正の理由】

【再生可能エネルギー事業】棚卸資産として計上していた小形風力発電施設の認定ID取得等に係る費用を「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価を行い、平成30年12月期第2四半期において棚卸資産の評価損64百万円を計上しており、当該損失分を補うため営業活動に努めてまいりましたが、静岡県太陽光発電案件において工事の遅延から年内に引渡しを予定していた太陽光発電施設が翌期にずれ込んだことや宮崎県太陽光発電案件及び鹿児島県太陽光発電案件の系統連系が来年1月にずれ込んだことから売上高が当初計画である2,310百万円から587百万円減少し1,723百万円となる見込みとなりました。また、販売経費等のコスト削減に努め当初予想を下回っているものの、売上高の減少や全体的に仕入原価が高騰したこと等により売上総利益の額が減少し、利益においても当初予想セグメント利益195百万円から324百万円減少し129百万円のセグメント損失となる見込みとなりました。【IR事業】マカオ市場における販売準備については、BMM testlabsにおける適合を受け、パートナーであるLT Game LimitedからDICJへの申請を行い、カジノゲーミングマシンRGX-1000シリーズ開発第1弾全4タイトルについてDICJから承認される等順調に推移したものの、他の地域での販売が進まなかったことや韓国及びベトナムのカジノ施設に導入したカジノゲーミングマシンのトライアル期間が長期化していること等により、当初計画では800百万円の売り上げを予定しておりましたが、当期における売上高の計上には至らない見込みとなりました。また、ゲームタイトル等の開発に係る研究開発費や販売経費等が先行したことにより、利益においても当初予想セグメント利益53百万円から494百万円減少し441百万円のセグメント損失となる見込みとなりました。【フィンテック・IoT事業】仮想通貨関連事業（マイニング事業）において、採掘難易度（ディフィカルティ―）の上昇やBTCレートの変動から当初計画していた追加投資の実施を行わなかったことや、投資済みのASICによるマイニングが計画を下回っております。また、金融機関向けの仕掛案件において顧客先での受入検収が翌期に期ずれしたこと等から売上高は当初計画である1,617百万円から966百万円減少し651百万円となる見込みとなりました。利益においてもマイニングの計画が下回ったことや、スマートコントラクトシステム受託開発におけるトークン開発原価を先行計上したこと等から当初予想セグメント利益267百万円から451百万円減少し184百万円のセグメント損失となる見込みとなりました。また、上記「1.特別損失について2連結決算」のとおり、当期においてPXS単体における業績が当初計画を下回る見込みとなったことから、超過収益力を合理的かつ保守的に検討した結果、同社に係るのれん152百万円を減損処理したことに加え、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、ASICの未償却額75百万円を減損処理し、減損損失を計上したことや貸倒引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見込みとなりました。当社グループは、各事業セグメントにおいて、計画達成に向け全社一丸となり尽力するとともに、計画未達分の積み上げとして「NEVULAプロジェクト」に用いるスマートコントラクトシステム受託開発の開発者報酬として受領したトークンの売却に向けた交渉を進めて参りました。しかしながら、期中での売却には至らない見込みとなり、当期の利益貢献にはつながらない見込みとなりました。これらの結果、通期業績予想につきましては、売上高2,378百万円、営業損失1,125百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,571百万円に通期業績予想を修正いたします。なお、上記の業績予想につきましては、現時点で当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は予想値と異なる可能性があります。