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JPHDが大幅反発、幼児教育全面無償化が前倒しの方針と報じられる

材料
2018年5月28日 10時59分

JPホールディングス<2749>が大幅反発している。26日付の日本経済新聞夕刊で「政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めた」と報じられており、これを受けて関連銘柄の一角に買いが入っているようだ。

これまで幼児教育の無償化については、19年4月からは5歳児のみとし、20年度から全体に広げる予定だったが、記事通りならば全面無償化が半年前倒しされることになる。これによる施設や児童数の増加への思惑から、同社やライクキッズネクスト<6065>、幼児活動研究会<2152>などに物色の矛先が向かったようだ。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

最終更新日:2018年05月28日 10時59分

株探ニュース

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