会社側からの【修正の理由】

当社グループは、2022年５月13日に公表した新中期経営計画で掲げた2024年３月期の営業利益黒字化達成に向け、「付加価値の向上による単価アップ」、「人員充足」、「コスト削減」を重点施策として営業活動を強化推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症「５類感染症」移行後の堅調な外食及び国内旅行需要をとらえ、売上最大化に向けた各種企画の打ち出しや、当社ならではの「付加価値の向上による単価アップ」施策などが奏功し、レストラン、ブライダル、ホテル全ての事業において前年を大幅に上回り、連結累計期間において過去最高売上を更新する結果となりました。 　利益面においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、さらには業界全体の人員不足により採用コストや人件費の大幅な増加などが利益を圧迫しましたが、前述の大幅な増収効果により原価率、人件費率共に計画内でコントロールすることが出来たこと、加えて電力供給業者の見直しやLED化、省エネ機器の導入による光熱費削減などの「コスト削減」施策を進めたことにより、営業利益及び経常利益が計画を大きく上回る見込みとなったことから、上方修正することといたしました。　一方、一部店舗の減損損失計上により下記に記載した特別損失を計上することとしたため、親会社株主に帰属する当期純利益は今回発表値とさせていただきます。特別損失の内容について 　当社の保有する固定資産のうち一部の店舗について、市場および事業環境の変化に伴う収益性の低下が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に298百万円を計上することといたしました。