会社側からの【修正の理由】

売上高につきましては、処方せん応需枚数の増加に伴い増加傾向が続いており前回発表予想から380百万円の増加を見込んでおります。一方、令和３年５月期から令和５年５月期の３年間を対象期間として、子会社間取引に伴う消費税処理の取扱いについて、東京国税局の税務調査により指摘を受けております。当社と東京国税局との間で一部見解の相違があるものの、令和６年６月４日に東京国税局からの審査結果説明を受け、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算を行い、連結損益計算書への反映を見込んでおります。これにより、令和６年５月期において、前回発表予想から販売費及び一般管理費の租税公課が238百万円増加し営業利益、経常利益に影響を及ぼす見込みです。また過年度分につきましては、税額増加等により367百万円の特別損失を計上いたします。その他、下記の通り281百万円の特別損失を見込んでおります。 これらの結果として親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想から425百万円減少することを見込んでおります。以上から、これらが前回の業績予想数値から変動することとなり、令和６年５月期通期連結業績予想数値を上記のとおり修正することといたしました。特別損失の計上過年度税額等の増加により367百万円、加えて一部不採算店舗を対象として子会社店舗及び業績悪化により当初の効果が見込めなくなったことによる子会社のれんに係る減損損失により240百万円、及び令和６年４月１日の大雨で当社所有不動産建物下の斜面が崩落したことに伴う改修工事として41百万円の特別損失の計上を見込んでおります。　（注）上記の業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。