会社側からの【修正の理由】

本投資法人は、本日公表の 「賠償金に係る合意書締結に関するお知らせ」 に記載の賠償金に係る合意書（以下「本合意書」といいます。）の締結に伴い、本投資法人の2023年1月期（2022年8月1日～2023年1月31日）において、受取損害賠償金6億6,600万円を特別利益として計上いたします。　本投資法人は当該特別利益の計上による運用状況及び分配金の予想に与える影響を勘案するとともに、過去の不動産売買案件の未精算費用の追加精算処理（注）並びに現時点における保有物件の運用状況等を精査した結果、2022年9月14 日付で公表しました2023年1月期（2022年8月1日～2023年1月31日）における当期純利益の予想に30％以上の差異が、また、1口当たり分配金の予想に5％以上の差異が、それぞれ生じる見込みとなったため、 2023年1月期（2022年8月1日～2023年1月31日）の運用状況及び分配金の予想を修正するものです 。　なお、2023年7月期（2023年2月1日～ 2023年7月31日）の運用状況及び分配金の予想の修正はございません。（注）2022年8月15日付で公表しました「資産運用会社における業務改善報告提出に関するお知らせ」のとおり業務改善の一環として調査を行ったところ 、売買契約に定められた内容どおりに売主との間で費用の精算及び請求が行われていなかった事案があったことから、 2022年12月9日付で、該当の運用資産の売主と協議及び合意の上かかる費用の追加精算を行ったものです。 かかる事案については規程等の改正により再発防止策を講じています。 なお、当該追加精算が本投資法人の運用状況及び分配金の予想に与える影響は軽微であったことから、当該追加精算のみに伴う運用状況及び分配金の予想の修正は行っていません。