会社側からの【修正の理由】

本投資法人が2025年９月30日付で別途公表いたしました「テナントの異動（主要取引先との貸借の解消（一部を除く））に関するお知らせ（日立九州ビル）」に記載のとおり、本投資法人の運用資産である「福岡グリーンビルディング」（2026年１月30日付で別途公表いたしました「運用資産の名称変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年２月１日付で「日立九州ビル」は「福岡グリーンビルディング」に名称を変更しております。以下「本物件」といいます。）について、2025年９月30日付で、テナントである株式会社日立製作所との間で賃貸借契約の合意解約書を締結しております。また、本投資法人が2026年４月１日付で別途公表いたしました「（開示事項の経過）テナントの異動（主要取引先との貸借の解消（一部を除く））に関するお知らせ（福岡グリーンビルディング）」に記載のとおり、本物件の原状回復工事及びマルチテナント向けの仕様変更のためのリニューアル工事につき、建築コストの増加並びに人手不足及び資材不足の影響から工事発注にいたっていない状況等に鑑みると少なくとも2027年２月期（2026年９月１日～2027年２月28日）中にはリテナントの完了又は本物件の売却が完了することはない見通しです。他方で、2027年２月期（2026年９月１日～2027年２月28日）については、本物件に関し、2026年２月期（2025年９月１日～2026年２月28日）における解約違約金582百万円の収受や、2026年８月期（2026年３月１日～2026年８月31日）における原状回復工事精算金収入等1,419百万円の収受に相当する収益の予定はありません。これらの状況を踏まえ、本投資法人は、「福岡グリーンビルディング」の今後の運用方針について検討を続けてまいりました。本日まで慎重に検討した結果、「福岡グリーンビルディング」について、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じる見込みであることから、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、2026年２月期において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,933百万円）として営業費用の区分に計上することとなる見込みとなりました。また、これに伴い、2026年２月期（2025年９月１日～2026年２月28日）の分配を行わないこととなる見込みとなったため、2026年２月期の運用状況及び分配金の予想の修正を行うものです。上記の損失等により計上する見込みである当期未処理損失の額については、極力、翌期で解消するように様々な検討を行います。