ADワークスグループ<2982>は18日、気候変動がビジネスにもたらすリスク・機会に関する情報開示を推奨する「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明したことを発表した。

TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指す。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」について開示することを推奨している。

同社は、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上に向け「マテリアリティ(重要な経営課題)」を特定している。TCFD提言への賛同はその趣旨の一環であり、気候変動が同社グループのビジネスへもたらすリスク・機会について把握し、事業のレジリエンスを高めていくことを企図するもの。あわせて、同社が主力とする収益不動産事業による不動産再生を通じ、気候変動への対策に積極的に取り組んでいくことを目指す。

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提供：フィスコ

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