ADワークスグループ<2982>は19日、2026年度税制改正大綱における不動産小口化商品の評価方法の見直しに関して、主力事業である不動産小口化事業に短期的な影響が出る可能性があることを確認したと発表した。

これに対し、同社は中長期的な回復と成長を見込んでおり、今後もこの事業を主力事業として位置づける方針を示した。また、オフィス区分事業の本格展開を前倒しで推進し、2026年以降の成長加速を図るとともに、一棟収益不動産再生販売事業についても引き続き力強い成長を確保し、持続的な企業価値向上を目指す。

税制改正により、不動産小口化商品の評価方法が変更される予定であり、これにより2026年12月期の年間販売額が、2025年12月期の220億円と比較して減少する可能性がある。オフィス区分事業は、2025年売上想定6億円から、2026年100億円、2028年には300億円を目標に成長を加速する予定だ。

また、一棟再販事業は引き続き強力に成長し、収益基盤の強化に寄与する。これらの成長戦略により、中長期的な成長軌道を維持し、企業価値向上を実現する。

《NH》

提供：フィスコ

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