会社側からの【修正の理由】

住宅業界におきましては、コロナ禍での戸建住宅需要も一服し、また、物価や建築コストの上昇によって消費マインドの低下等が懸念される中、国土交通省発表の新設住宅着工戸数も弱含みで推移しており、住宅業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。当社グループでは独自のマーケティング戦略により、2024年1月期における受注高・総受注棟数は好調に推移いたしました。売上高につきましては、不動産市況が低迷する中で分譲住宅の販売棟数が伸び悩んでおりましたが、土地情報力を強みに土地販売区画数を伸ばしており、また、第４四半期にかけての分譲住宅の販売が当初計画よりも好調に推移したことで、前回発表予想を上回る見込みです。利益面につきましても、効率的なマーケティングによる広告宣伝費の削減等で、販売費及び一般管理費が当初計画よりも減少しております。また、分譲住宅に関しては在庫状況のバランスを考慮し、一部あった長期在庫の販売を促進したことが売上原価を押し上げる要因となっておりましたが、土地の取得費用が抑えられたことで当初計画よりも売上総利益は増加し、注文住宅に関しても販売価格の改定や一部建築資材の値下がり等により売上総利益率が改善しており、第４四半期にかけての引渡も順調に増加したことから、各段階利益において、前回発表予想を上回る見込みです。なお、配当予想につきましては、修正の予定はありません。（注）上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。