会社側からの【修正の理由】

当社は、期初においては、市場等の外部要因、および前年度以前から進めてきた収益構造改革の業績貢献度の合理的な予測が困難だったこと、および自社Ｍ＆Ａの成否等の不確定要素があったことから、平成30年５月期の業績予想を非開示としておりましたが、合理的予測がほぼ可能となりましたので、本日付で開示することといたしました。外部要因では、2020年１月のwindows７サポート終了予定に伴う、ビジネス向けパソコン等の新規導入・使用済み排出市場の本格的な拡大は2018年度以降と想定しており、2018年５月期通期においては業績への影響はわずかと予想しております。内部要因では、以前より進めてきた収益構造改革の効果が発現しております。収益性重視での受注案件の絞り込み、一部支店・店舗統廃合等により減収となりますが、新・東京テクニカルセンター設置による生産性向上、前述の支店・店舗統廃合による販売関連経費の圧縮、IT化等の諸施策が寄与し、収益性が向上する見込みです。また、第４四半期から新たに連結の範囲に追加となる（みなし取得日2018年２月末日）株式会社ケンネットの増収増益効果も想定しております。なお、収益構造改革へ向け、人材確保・ＩＴ化投資・マーケティング等、費用先行での投資は第４四半期以降も引き続き実施する予定です。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。