本日の注目個別銘柄：サーバーワークス、テラスカイ、古野電気など
<3046> JINSHD 3655 +265
大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は36.8億円で前年同期比33.4％増、据え置きの通期計画40.1億円、前期比20.9％増に対する進捗率は91.8％に達した。上半期は前年同期比20.7％減で下振れ着地となり、通期予想を大幅に下方修正したが、3-5月期は大幅に収益が改善するなど、モメンタムが急速に好転した。販売価格改定効果のほか、オプションレンズの売上も好調だったもよう。
<6572> RPA 419 +26
大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1億円で前年同期15百万円の赤字から黒字転換。上半期計画を達成する状況となっている。ロボットアウトソーシング事業、ロボっとトランスフォーメーション事業ともに売上が着実に拡大し、コストコントロールの強化によって収益率も向上しているもよう。今後、業績が上方修正されてくる可能性は高いとの見方になっている。
<2884> ヨシムラフード 1000 +107
急伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は5.1億円で前年同期比3.7倍の水準となっている。据え置きの通期計画15.7億円、前期比2.3倍に対する進捗率も32.6％に達している。新たにM&Aにより加わった6社の貢献に加えて、コロナ禍からの回復で海外事業の売上も拡大。また、国内事業も、価格改定効果や不採算取引縮小・生産品目削減などで収益率が高まり、利益貢献する形になっている。
<6814> 古野電気 1210 +163
急伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は14.6億円で前年同期比6.8倍と大幅増益になった。つれて、上半期予想は従来の10億円から20億円に、通期では20億円から30億円に上方修正した。欧米やアジアを中心に海外売上が想定以上に好調推移となっているほか、円安効果や売上原価の上昇が想定以下にとどまっていることが背景。年間配当金も20円計画から25円に引き上げた。
<4434> サーバーワークス 3660 +575
急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1.7億円で前年同期比11.3％増となり、据え置きの通期計画3.7億円、前期比32.4％減に対する進捗率は44.2％に達している。業績上振れが意識される状況になっているとみられる。円安効果やG-gen、トップゲートなど子会社の順調な成長によって売上高が大きく伸長し、将来の成長に資するコスト投下の影響などを十分にカバーする状況となっている。
<6532> ベイカレント 4744 -724
急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は80.1億円で前年同期比22.7％増となった。積極採用によってコンサルタント数が増加するなか、稼働率が高水準で推移したことで、売上収益が大きく増加した。据え置きの通期計画355億円、前期比18.7％増に対して堅調な推移とみられるが、進捗率が22.6％にとどまるなどサプライズは乏しい状況。業績成長期待の高い銘柄でもあり、短期的な出尽くし感が先行した。
<7599> IDOM 820 -103
急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は27.7億円で前年同期比47.3％の大幅減益となっている。上半期計画75億円、同13.0％減と比較して低進捗にとどまっており、業績の下振れが警戒される状況となっているもよう。豪州事業売却に伴う売上高の減少が響いたほか、国内における小売台数は順調に増加したものの、小売りの粗利益率は想定より低下しているようだ。
<3073> DDグループ 1550 +300
ストップ高比例配分。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は11億円で前年同期比3.4億円の赤字から黒字転換を果たしている。つれて、上半期予想は従来の6.7億円から13.9億円に、通期では15.2億円から22.5億円、前期比4.8倍に上方修正している。人流の回復によって飲食・アミューズメント事業の既存店売上高が想定以上に好調に推移し、原価率や販管費の抑制も計画以上に進んだもよう。
<3915> テラスカイ 2063 -406
急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1億円で前年同期比32.8％減と大幅減益になっている。据え置きの通期計画は11億円で前期比2.2倍であり、想定外に低調なスタートと受けとめられている。売上高は順調に拡大しているものの、販管費率が23.1％から24.8％に上昇しているように、コスト増加が収益を圧迫した。積極的な広告宣伝費の計上などが要因となっているもよう。
<2930> 北の達人 254 -28
大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は0.3億円の赤字となり、前年同期比4億円の損益悪化となった。上半期計画6.3億円、同21.0％増に対して、想定以上に低調なスタートに。ただ、新規顧客獲得人数が順調に増加して四半期売上高は過去最高を記録、新規顧客の獲得増加が広告投資の拡大など先行的なコスト増につながっている面は強い。また、一部商品の発送遅延の影響も減益要因となっているようだ。
《ST》
株探ニュース