会社側からの【修正の理由】

〔売上高〕　当社グループにおきましては、事業の特性上、転居に伴う商品の買い替えや新規購入等のニーズが強まる下半期に買取依頼、販売受注が高まる傾向にあります。そのようななか、当第４四半期会計期間においては、ネット型リユース事業（個人向けリユース分野）において、DX推進によるコンタクトセンターの業務生産性向上や社員教育に関するナレッジ蓄積による営業人員の生産性向上等が奏功し、仕入・販売が順調に推移いたしております。また、モバイル通信事業において需要期の動きを適切に捉えた結果、販売が順調に推移しております。このような結果、売上高は前回予想を500百万円上回る見込みです。 〔営業利益〕　上記増収効果のほか、ネット型リユース事業（個人向けリユース分野）において、これまで推し進めてきた買取チャネルの最適化策により買取１件あたりの粗利率が上昇傾向にあるとともに、メディア事業の復調により同事業から他セグメントへの送客が回復しCPAが改善しつつあります。また、当初、当第３四半期会計期間から当第４四半期会計期間にかけてを見込んでおりました本社移転費用の計上時期について、その一部が2025年６月期第１四半期会計期間にずれ込む見通しとなりました。以上のような結果、営業利益は前回予想を70百万円上回る見込みです。 〔経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益〕　当社は第３四半期累計期間時点において、営業外費用として株価変動に伴うデリバティブ評価損279百万円を計上しておりますが（注）、今回の業績予想の修正においては、当期末時点株価（2024年６月28日終値）を確定的に見通すことは困難であることから、株価変動に伴う影響額について同額で据え置いております。この結果、経常利益は45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円、それぞれ前回予想を上回る見込みです。 （注）　当該デリバティブ評価損は2022年９月14日に株式会社ＳＢＩ証券と締結した、「差金決済型自社株価先渡取引契約」により発生した「評価上の損失」であります。具体的には、該当する四半期会計期間末日時点の当社の株価が直前四半期会計期間末日時点の株価を上回った場合「営業外収益」を計上し、下回った場合「営業外費用」を計上することとなり、当第３四半期連結累計期間においては、当第２四半期連結会計期間末時点の株価1,020円に対し、当第３四半期連結累計期間末時点の株価 777円であったことから、営業外費用（デリバティブ評価損）279百万円を計上しております。なお、当該契約の詳細につきましては、2022 年９月14日公表の「差金決済型自社株価先渡取引の締結に関するお知らせ」をご参照ください。 （注記事項）　業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。