ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：顧客件数が順調に拡大し、2019年3月期の営業利益140億円が視野に入る
■要約
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開しており、「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想※を掲げて事業を拡大中。2018年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovation Plan 2020“JUMP”」（以下、IP20）では、M&Aやアライアンス等を活用した積極投資により、売上高で2017年3月期比1.9倍の3,393億円、営業利益で同1.8倍の225億円を目標として掲げ、成長戦略を推進していく方針を打ち出している。
※Total Life Concierge構想：暮らしに関わるあらゆるサービスをワンコントラクト、ワンストップ、ワンコールセンターで提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活や地域社会の発展、地球環境保全に貢献する企業を目指している。
1. 2018年3月期第3四半期累計業績は減益だが会社計画をやや上回る
2018年3月期第3四半期累計（2017年4月-12月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.6%増の133,336百万円、営業利益で同19.7%減の6,579百万円となった。営業利益は顧客獲得費用等の先行コストを30億円程度投入したことで減益となったものの、会社計画に対しては5%程度上回ったと見られる。CATV事業や情報・通信サービス事業のうち法人向けのサービスが好調を持続しているのが主因だ。なお、第3四半期末の顧客件数は前期末比275千件増加の2,839千件となった。第2四半期にCATV会社の東京ベイネットワーク(株)を子会社化し、250千件が上積みされたことが大きいが、同要因を除いても純増ペースで25千件増と2017年3月期の純増分6千件を約4倍上回るペースとなっている。
2. 2018年3月期は期初会社計画どおりとなる見通し
2018年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の189,400百万円、営業利益で同10.5%減の11,410百万円と期初計画を据え置いている。売上高については第4四半期にLPガス事業で価格改定を実施することやCATV事業が好調に推移していることもあって4期ぶりの増収に転じる見通し。営業利益は顧客獲得費用等の先行コストを期初計画の25億円から数億円程度上積みするが、それでも第3四半期までの上振れ分で吸収可能と見られる。期末の顧客件数は前期末比316千件増の2,880千件まで拡大する。2019年3月期については、顧客獲得費用をほぼ同程度投下するが、顧客基盤の拡大に伴う増収効果によって営業利益は140億円と増益に転じる見込みとなっている。
3. 中期経営計画（IP20）では4年間で1,000億円の戦略的投資を実行
新中期経営計画（IP20）では今後4年間で1,000億円の戦略的投資を行い、主力事業であるガス、CATV、情報・通信サービス事業の収益基盤（顧客件数）拡大を進めていく方針で、M&Aも活用しながら2021年3月末には顧客件数で4,320千件以上を目指していく。また、同時にグループ内サービスのクロスセルの強化にも取り組んでいく。現在、同社グループの顧客で複数サービスを契約している顧客の比率は約7%にとどまっており、これを4年間で20%に引き上げることで、1顧客当たりの収益を拡大していく戦略だ。さらに、今後4年間で次代の収益柱と成り得る新規事業の育成にも取り組んでいく。「Total Life Concierge」構想において、AIやIoTといった先進技術も活用しながらヘルスケアやモビリティ分野などをターゲットに新規サービスの育成、またはM&Aなども検討している。
4. 株主還元は引き続き積極姿勢
株主還元については、継続的かつ安定的な還元を維持していく方針に変わりない。2018年3月期の1株当たり配当金は28.0円（配当性向55.0%）と前期比横ばい見込みだが、今後も配当性向40～50%を目安に収益動向を見ながら配当を実施していく方針だ。株主優待ではアクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイント、格安SIMサービス「LIBMO」1年間無料などから1つを3月末、9月末の株主に贈呈している。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2018年2月14日終値1,094円）で試算すると4～6%となる（株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合）。
■Key Points
・顧客獲得コストの積極投下により増収減益となるも、収益基盤となる顧客件数は順調に拡大
・CATV事業と法人向け情報通信サービス事業が会社計画を上回って好調
・2021年3月期にグループ顧客件数で432万件超、連結営業利益で225億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
《MW》
提供：フィスコ
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