■今後の見通し

3. 中期経営計画について(1) 基本方針2018年3月期よりスタートした新中期経営計画 (IP20）では、基本戦略としてトップラインの成長を最優先に「守りの経営」から「攻めの経営」に転じることを打ち出した。今後4年間で顧客基盤の拡大につながるM&Aやアライアンスを積極的に推進し、総額1,000億円の戦略的投資を実行していく方針となっている。M&Aの対象としては、中核事業であるガス、CATV、情報通信サービス等で顧客基盤を持つ企業のほか、既存の生活関連サービスの周辺領域についても対象としていく方針となっている。TOKAIホールディングス<3167>では「Total Life Concierge」構想実現のため、また長期的に安定した成長を実現していくためには、新たな価値・サービスを提供していく必要があると考えているためだ。具体的には、ヘルスケアや教育、モビリティ、シェアリングエコノミー等の分野での事業展開が候補になってくると見られる。また、AIやIoTといった先進技術を使ってサービスの付加価値を向上していくことも考えており、そうした技術を持つベンチャー企業などもM&Aの対象となってくる。

(2) 経営数値目標経営数値目標としては、2021年3月期に連結売上高で3,393億円、営業利益で225億円、親会社株主に帰属する当期純利益で115億円を目指す。2017年3月期との比較で見れば、売上高で1.9倍、営業利益で1.8倍、親会社株主に帰属する当期純利益で1.6倍の水準となる。また、グループ顧客件数は1.7倍の432万件以上を目指していく。財務面では、M&Aやアライアンス等により1,000億円の投資を実行していくため、有利子負債の増加を見込んでいる。有利子負債/EBITDA倍率で見ると、2017年3月期の2.0倍から2021年3月期には2.8倍とやや拡大するものの、財務の健全性には問題のない水準と言える。また、自己資本比率は31.6%、ROEは13.0%の水準を計画している。

なお、今回の投資1,000億円を実行するに当たって、対象案件の投資基準としてはROI（のれん償却前営業利益÷投資額）で約8%の水準を基準に検討していくことにしている。既に、2018年3月期はCATV事業で2社（東京ベイネットワーク、テレビ津山）を子会社化しているが、ガス事業も含めて複数の案件を同時並行で精査している状況にあり、今後も様々な案件がでてくる可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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