■業績動向

2. 2024年3月期の業績見通し

TOKAIホールディングス<3167>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の240,000百万円、営業利益で同0.5%増の15,000百万円、経常利益で同12.9%増の15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同31.5%増の8,500百万円と期初計画を据え置いた。売上高は高気温によるLPガス販売量の伸び悩みや販売単価引き下げの影響等で計画を若干下回る可能性があるものの、利益ベースでは原料の仕入単価が想定以上に下がったこともあり計画を達成できる見込みで、2期振りの増益に転じる見通し。なお、継続取引顧客件数は期初計画の前期末比84千件増加の3,384千件に対して、第3四半期末までで41千件の増加と進捗率は低いが、第4四半期にLPガス事業でM&A・受託案件の増加が見込まれているほか、顧客獲得施策の強化により計画達成を目指す。

(1) エネルギー事業

エネルギー事業は売上高で前期比0.5%増、営業利益で同1.6%増となる見通し。期初計画で仕入・販売単価は前期比2～3%の低下、販売量に影響する平均気温は前期並みの水準を前提としていたが、仕入・販売単価とも想定を下回るペースとなっているほか、平均気温についても前期よりも1～2℃高く推移していることから、売上高については計画を下振れする可能性が高い。ただ、仕入マージンが想定以上に改善しているほかDX推進による業務の効率化も進んでおり、利益ベースは計画を達成できる見通しだ。

顧客件数はLPガス、都市ガス合わせて前期末比で42千件増加の862千件を見込む。第3四半期までで21千件の増加と進捗率は低いが、第4四半期に17千件を計画しているM&A・受託案件の交渉が順調に進んでおり、計画達成を目指す方針に変わりない。

(2) 情報通信事業

情報通信事業は売上高で前期比6.0%増、営業利益で同2.5%増となる見通し。第3四半期までの進捗率は売上高で73.1%、営業利益で74.5%となっている。このうち、コンシューマー向けについては売上高で若干の増収、営業利益で1億円の増益（増収効果等で3億円の増益、賃金改定に伴う人件費増で2億円の費用増）を見込んでいる。第3四半期累計で1億円の増益となったが、第4四半期に光コラボの顧客獲得コストを積み増す予定にしており、通期ではほぼ計画どおりに着地する見込みだ。

一方、法人向けの売上高はストックビジネスを中心に前期比10%台の増収が見込まれるが、営業利益は計画通り横ばい水準となる見通し。賃金改定に伴う人件費の増加や電気料金の増加が足かせ要因となる。なお、法人向けビジネスでは、グループ会社の(株)TOKAIコミュニケーションズが2024年1月にシステム受託開発や医療機関向けのアプリケーション開発等を手掛けるユー・アイ・エス※を新たに子会社化した。子会社化の目的は、旺盛なクラウド・ネットワーク領域の需要に対応するためのエンジニアの確保によるグループ体制の強化と、両社の事業領域における新たな営業機会の創出によって顧客との取引深耕を図ることにある。今後も同事業領域の拡大に向けてM&Aを積極的に推進する。

※従業員数は47名、年間売上規模は約6億円、営業利益率は8%程度で業績は安定して推移。

(3) CATV事業

CATV事業は売上高で前期比4.3%増、営業利益で同3.0%減となる見通し。第3四半期までの進捗率は売上高で74.1%、営業利益で77.6%と計画通りの進捗となっている。営業利益は顧客件数の増加で1億円の増益となるものの、賃金改定に伴う人件費増2億円や顧客獲得コストの増加1億円により、通期では前期比2億円の減益を見込んでいる。

(4) 建築設備不動産事業、アクア事業、その他

建築設備不動産事業は売上高で前期比14.1%増、営業利益で同7.7%増と増収増益を見込んでいる。賃金改定に伴う人件費の増加は1億円を見込んでいる。

アクア事業は売上高で前期比3.6%増、営業利益で同6.2%減となる見通し。第3四半期までの進捗率は売上高で74.3%、営業利益で102.8%となっており、利益ベースでは計画を超過している。このため、第4四半期は顧客獲得のためのプロモーション費用を投下していくものと見られる。その他については、介護事業や婚礼催事事業を中心に売上高は増収基調が続く見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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