■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向

1. 2025年3月期第1四半期業績の概要

2025年3月期第1四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比4.1%増の56,205百万円、営業利益で同33.6%増の3,319百万円、経常利益で同31.5%増の3,441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同39.9%増の1,872百万円と増収増益となった。売上高はエネルギー事業を中心にすべての事業セグメントで増収となり、4期連続増収、過去最高を更新した。営業利益は、2年連続で実施した賃金改定による人件費の増加（約3億円）やアクア事業の顧客獲得費用増加（約2億円）などがあったものの、継続取引顧客件数の増加に伴う月次課金収入の積み上げや、戦略的に経費の見直し及び削減に取り組んだことが増益要因となった。事業セグメント別では、情報通信事業を除くすべての事業で増益となり、なかでもエネルギー事業が前年同期比938百万円の増益となるなど増益要因の大半を占めた※。

また、会社計画比ではエネルギー事業の上振れにより、営業利益で6億円程度上回ったもようだ。当初計画では、LPガスの顧客獲得競争激化に伴う値引きの影響を織り込んでいたが、第1四半期は値引きの影響がなかったこと、また平均気温も想定より低く推移し、契約世帯当たり消費量が計画を若干上回ったことも上振れ要因となった。エネルギー事業以外はおおむね計画どおりの進捗だったと見られる。

※営業利益は間接費用等配賦前ベース。

2025年3月期第1四半期末の継続取引顧客件数は3,384千件となり、前年同期比で72千件増、前期末比で26千件の増加と順調に推移した。前期末比ではLPガス事業がM&A効果で21千件の増加となり、増加要因の大半を占めた。そのほかではCATV事業における通信サービス契約件数が同4千件増加したほか、アクア事業で6千件の増加となった。

(1) エネルギー事業

エネルギー事業の売上高は前年同期比2.9%増の24,669百万円、営業利益（間接費用等配賦前営業利益で決算短信とは算出方法が異なる。以下、同様）は同101.5%増の1,862百万円となった。

売上高の内訳を見ると、LPガス事業は同7.2%増の20,574百万円となった。2024年4月に(株)フジプロを連結子会社化したことで約20千件の顧客を獲得したこと等により、第1四半期末の顧客件数が前年同期比45千件増の800千件となったことに加えて、家庭用の平均販売単価が2%上昇したことが増収要因となった。契約世帯当たり消費量は同1.4%減となったが、平均気温が0.2℃低く推移したこともあり計画（約2%減）に対しては若干上回った。一方、都市ガス事業は同11.5%減の4,103百万円となった。顧客件数は前年同期比横ばいの75千件となったものの、仕入コストに連動した原料費調整制度による販売価格の低下が減収要因となった。利益面では、LPガス事業における増収及びコスト低減効果により大幅増益となった。

(2) 情報通信事業

情報通信事業の売上高は前年同期比3.9%増の13,994百万円、営業利益は同19.2%減の1,177百万円と増収減益となった。

このうち、コンシューマー向け事業は売上高で同3.1%減の5,845百万円、営業利益で同34.9%減の177百万円となった。第1四半期末の顧客件数は従来型ISPサービス等が前年同期比13千件減の390千件となったが、光コラボサービスが同10千件増の375千件、「LIBMO」が同7千件増の79千件となり、全体では同4千件の増加となった。ただ、前期末比では従来型ISPサービス等が3千件減、光コラボサービスが2千件増、「LIBMO」が1千件減と伸び悩んだ。「LIBMO」とブロードバンドサービスのセットプランで割安感を打ち出したものの、想定よりも新規顧客の獲得が低調で減収減益要因となった。

法人向け事業は売上高で前年同期比9.6%増の8,149百万円、営業利益で同15.5%減の1,000百万円となった。売上高は引き続き通信回線サービスやクラウドサービスの拡大により好調を持続したものの、賃金改定による人件費の増加や、システム受託開発部門も含めて旺盛な需要に対応するためのコストが先行したことにより減益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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