野村不動産ホールディングス<3231>や住友不動産<8830>、三菱地所<8802>が軟調。東証の業種別指数で不動産業は下落率トップとなっている。日本経済新聞電子版は２６日夜、「国税庁が『マンション節税』や『タワマン節税』の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた」と報じた。マンション市況への影響などを警戒した売りが出たようだ。

報道によると、タワーマンションは高価格の高層階ほど実勢価格と評価額の差が大きくなる。この差を使った節税策について、相続税負担の不公平性が指摘されるなか、実勢価格を反映する新たな計算方式を導入。評価額と実勢価格の乖離が約１．６７倍以上の場合には評価額が上がり、税額が増える見通しとなるという。同庁は財産の評価方法を定めた通達を今年中に改正し、２０２４年１月１日以降の適用を目指すとしている。

出所：MINKABU PRESS

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