会社側からの【修正の理由】

業績修正の主要因としましては、本日（2021年３月10日）、「販売用不動産（信託受益権）の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当初計画していた大型の販売用不動産（信託受益権）について、売買契約の締結には至ったものの、決済・引渡が翌期に持ち越こされる予定から、売上高が計画を大きく下回ったことによるものであり、その影響は、今回の業績修正幅の８割程度を占めております。また、売上高の減少に伴って、利益面も大きく計画を下回りました。　当該販売用不動産（信託受益権）に関しては、複数の購入検討者がいたものの、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の影響により当初の計画を下回る金額での交渉となったことや、同感染症の収束を見込んだタイミングでの第二波の感染拡大と緊急事態宣言の発出などが、進捗していた営業活動にも著しい影響を及ぼし、計画していた今期業績への反映が難しくなったものであります。なお、当該売買契約の決済日は2021年４月30日を予定しており、売上高、利益共に来期の計画数値に盛り込まれる予定です。　また、一部借入金については、当該売買契約の決済が翌期に持ち越される予定であるため、2021年３月期末において、財務制限条項に抵触する見通しとなりましたが、４月30日の決済により解消の見込みであります。今後、金融機関とも緊密に連携を図っていくと共に、別途開示が必要な状況となりましたら、速やかにお知らせさせていただきます。　インバウンド関連事業の収益化を進めると共に、安定的な収益・財務基盤の確立と、経営資源の見直し、組織体制も含めたコストの圧縮を目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。