会社側からの【修正の理由】

当社グループは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指しております。 当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。 また、上記の他、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却や、不動産売買仲介、さらには、中華圏からの観光客を国内送客することを目的としたインバウンド送客事業へ取り組んでまいりました。 これら活動により、ホテル運営事業においては、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できる都市型アパートメントホテルの運営権の確保に係る活動は一定の成果をあげました。 一方、当期より収益貢献が期待できる地方創生ホテル投資に関しましては、既存のリゾートホテルや旅館の運営権をオペレーターチェンジ、Ｍ＆Ａ等により当期中に３件程度獲得することを見込んでおりましたが、当社グループの希望条件に合う案件が見つからず、実績を作れなかったことにより収益を大きく落としました。 また、不動産事業においては、当期中にインバウンド向け宿泊施設の開発を５件、不動産仲介を２件実施することを見込んでおりましたが、当初の計画より不動産用地の確保に苦戦するなど、事業進捗に遅れが生じたことで、インバウンド向け宿泊施設の開発は２件、不動産仲介は１件と大きな予算未達となりました。 最後に、その他事業であるインバウンド送客事業においても、売上が連結消去されるグループ内売上はありましたが、グループ以外のホテルとの交渉及び旅行会社やＯＴＡとのシステム連携等に時間を要し、営業活動が想定以上に停滞したことで、外部売上を計上することができず、見込んでいた取扱額を確保できなかったことも収益に大きく影響しました。 このように、中長期的な収益を見込むことのできる都市型アパートメントホテルの運営権獲得に係る活動は順調に推移しましたが、短中期的な収益に貢献する活動は不十分なものとなりました。 こうした状況から、当社グループは業績予想数値の達成に向けて挽回を図るため、宿泊施設の転売、ホテル不動産仲介、リゾート施設の開発プロジェクトマネジメント、インバウンド施設の開発・売却といった当期における収益が期待できる活動へ経営リソースをシフトしました。 その結果、これら活動において交渉案件は徐々に増加しているものの、当案件の進捗状況等を考慮すると、当期における収益化は難しく、公表中の通期連結業績予想数値を達成できないと判断いたしました。 また、2024年５月13日付「自社株価予約取引契約の締結並びに第１回自社株価予約取引の申込に関するお知らせ」にて公表しました自社株価予約取引の結果により、営業外費用（評価上の損失）が55百万円生じており、これも損失を拡大させる要因となりました。 上記により、2025年３月期連結通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回公表しました数値を下回ることとなりました。 今後につきまして、当社グループは収益化に向けた施策を一部修正し、中長期の収益活動としてアパートメントホテルの開発（都市型・リゾート）を推進する一方、短中期の収益活動として、リゾート施設開発のプロジェクトマネジメント、地方創生ホテル投資（リゾートホテル・旅館）による運営権の確保、宿泊施設や不動産の売買仲介、宿泊施設の転売、インバウンド向け宿泊施設の開発・販売を推進してまいります。 また、当社グループのホテル運営事業を軸とした収益拡大のサポート事業として、中華圏からのインバウンド送客事業、ホテル投資資金確保のための投資事業（ファンド組成・運営）を併せて推進してまいります。 その他、公表しております中期目標数値につきまして、目標数値の修正を含め検討しておりますが、修正する場合は、2025年６月公表予定の「 事業計画及び成長可能性に関する資料」にて公表してまいります。 今回の業績修正は前々期、前期の連結会計期間に引き続き、連続の下方修正であるため、今後は中長期の成長に向けた事業施策に偏っていた直近の事業活動を一部見直し、短中期的な収益追求とのバランスを重視した事業施策を展開し、業績予想の確実な達成に向け、取り組んでまいります。 また、今後につきましては、事業計画において、十分な精査及び施策の強化を行い、より保守的で確度の高い業績予想の公表を心掛けるとともに、適切な事業状況の説明を公表していきたいと考えております。