会社側からの【修正の理由】

当連結累計期間（2019年12月１日～2020年11月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行き不透明な状況となりました。足下では、経済活動が再開されつつありますが、第三波の到来が懸念されております。2020年９月30日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」は、新型コロナウィルス感染症の影響を精緻に予測することは困難であることから、複数のシナリオを想定し、レンジ形式による開示としておりました。連結会計年度末を迎え確度の高い数値の集計が可能となったことから、上限に近い数値を特定値として公表することといたしました。当連結累計期間において当社グループの主力事業である賃貸マンション事業は、稼働率、賃料水準、物件売買価格、賃貸状況ともに、順調に推移しております。また当社グループの主な取引形態であるＢtoＢ（企業間取引）の物件売買については、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、金融システムの安定に加え、世界的な低金利を背景に堅調に推移しております。開発用地の仕入価格についても、下落傾向にはなく、価格調整の影響は見受けられません。通期連結業績予想数値につきましては、前回公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、外部環境を鑑み、ホテルREIT設立およびホテル物件の売却時期を翌期以降へ見直し、賃貸マンション及びオフィスビルを中心に売却予定物件の入替を行いました。その結果、売上高は、前回公表の業績予想レンジ内に収まる見通しとなりました。一方、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、第４四半期累計期間に予定していた物件売却の契約及び決済が完了したこと及び完了の確度が高まったことから上限数値として着地する見込みとなりました。※上記の予想数値は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。