三井不動産<8801>が朝安後、プラスに転じた。金利上昇が収益にマイナスに作用するとみられている不動産株だが、２９日の米国債券市場では新発１０年債利回りが低下するなど、米長期金利の上昇には歯止めがかかりつつある。加えて、日銀は２９日夕、共通担保資金供給オペ（公開市場操作）を年明けの１月４日に実施すると発表。また、３０日午前には３日連続となる中期債の指し値オペと、長期や超長期債ゾーンも対象にした入札方式による総額１兆円の臨時オペを通告し、国内金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にした。これを受け、日本の新発１０年債利回りは低下。金利の先高観が和らいだことで、不動産株への買い戻しが入ったようだ。

三菱地所<8802>や住友不動産<8830>がしっかり。いちご<2337>や地主<3252>が高く、オープンハウスグループ<3288>が堅調に推移している。

２９日発表の共通担保オペのオファー額は１兆円で、期間は異例の２年間となっている。同オペは、銀行間で資金を融通する際の無担保コール翌日物など短期金利の上昇抑制に向けて行われるのが通例。日銀は２年債を含む中期ゾーンの金利上昇の抑制を図ったとみられている。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース