会社側からの【修正の理由】

当期は、大型物件の仕入・販売による売上の計上を見込んでいた外に、在庫として保有しております宅地・建売物件についても販売価格や販売手法を見直すことで早期の売上計上を見込んでおりました。また2023年11月にトライアルとして開始しました太陽光発電設備の開発・販売については、当期中の売上を計画しておりました。　しかし、大型物件に関しては取引先との取引条件交渉が長期に渡り合意が不透明な状況にあることで仕入・販売計画に影響が生じたこと、在庫物件の販売も近隣市況を勘案した販売条件の見直しにある程度の期間が必要なために、今期中の売上の計上は難しい状況にあります。また太陽光発電設備の販売は、取得予定の用地が変わったことで当初計画に対して縮小となったものの販売に至りましたが、販売先との取引条件の変更により一部の工事等を未了のまま販売することとなった為、販売価額をそのまま売上高には計上せず販売価額と取得価額の差額を営業外収益として計上する等の会計処理の変更が発生しました。そのため計画した売上の計上には至らず、営業外収益としての設備売却益約13百万円の計上のみとなりました。　こうした事情が重なったことで、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、前回お知らせしました計画を下回る見込みとなりました。※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の事業環境の変化等により実際の業績が異なる可能性があります。