会社側からの【修正の理由】

売上高予想の修正につきましては、インベストメントバンク事業が前回予想を下回る見込みであることが主因です。当社インベストメントバンク事業の不動産部門は、当社グループが組成する不動産ファンドへの販売及び自己投資による不動産のバリューアップが主たる事業となっております。当社グループでは、当社グループの投資基準に適する案件の発掘・ソーシングを行うとともに、並行して投資家の需要調査を適宜行っており、常に投資家ニーズの把握に努めております。　当期においても、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の旺盛な物件取得意欲に支えられ、不動産価格は高止まりし推移いたしました。特に東京都心部を中心とする大都市圏ではさらなる価格上昇傾向もみられ、一部の不動産では売買希望価額が適正価格から著しく上方に乖離する物件も散見されております。　こうした環境の下、当社グループでは、東京都心部に限定せず、広く不動産物件のソーシングに努めております。また、物件用途についてもレジデンシャル物件のみならず、インバウンド向け案件にも広げ、案件開発に取り組みました。しかしながら、上記のような市場環境において、価格・立地・利回りなど不動産ファンドに適合した物件か否か、自己投資案件に適合した物件か否かについて慎重に判断した結果、当期の国内不動産については、岐阜県高山市のインバウンド向け物件の取得・販売と、東京都大田区での新規開発物件等の販売に留まる見込みです。また、米国不動産事業についても、カリフォルニア州において１物件の販売を完了し、テキサス州でも不動産マーケティングを行いましたが、前期第４四半期、当期第２四半期に取得した米国不動産のリノベーション期間が延び、それに伴い販売開始時期が遅れたことにより、収益計上が来期に期ずれする見込みであることも影響いたしました。結果、前回予想時では第４四半期に収益が集中する計画でありましたインベストメントバンク事業の売上高は、前回予想比で約2,120百万円下回る見込みとなりました。　アセットマネジメント事業の売上高につきましては、従来からのアセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等のほか、当期は新規ファンド立ち上げによる設立時のフィー収入を計画しておりました。本年６月に民泊等宿泊事業ファンドの設立を行いましたが、複数ファンドの設立には至らず、結果、前回予想比で約30百万円減少する見込みとなりました。以上の結果、連結売上高は前回予想比2,150百万円減少し、1,460百万円となる見込みです。　利益予想につきましては、上記の売上高減少の影響により、連結営業利益は前回予想比295百万円減少し55百万円、連結経常利益は前回予想比290百万円減少し50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比270百万円減少し20百万円となる見込みであります。　注）上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって上記の予想とは異なる結果となる可能性があります。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。中長期的な成長を可能とする内部留保の充実を図りつつ、配当につきましては、経営成績及び財政状態の推移並びに今後の事業計画を十分に考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。　前回予想時は、平成30年11月期の配当予想は未定としておりましたが、業績動向や今後の財務状況などを勘案した結果、１株当たり期末配当金を１円に修正し実施する方針といたしました。　なお、本件につきましては、平成31年２月下旬に開催予定の第10期定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施する予定であります。