会社側からの【修正の理由】

2021年３月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び影響が不透明であり、適正かつ合理的な業績予想の判断が困難なことから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、公表することといたしました。主力事業である、新築マンション分譲事業におきましては、緊急事態宣言中に、全国のモデルルームをクローズしておりましたが、エリアごとの宣言解除に合わせ、営業活動を順次再開し、モデルルームへのお客様のご来場数も新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に戻りつつあります。新築分譲マンションの契約進捗率は、通期引渡計画1,205戸（前年実績1,057戸）に対し、９月末時点で85.3％と、順調に推移しております。一方、不動産投資事業においては、収益不動産の売却好機と捉え、保有資産の入れ替えを行った2020年３月期に対し、不動産市況の見通しの不透明さから、2021年３月期は、売却活動を慎重に行う方針とし、不動産投資セグメントの売上高を前年同期比10,000百万円の減少（45.8％減）と見込んでおります。また、不動産関連サービスセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４、５月にスポーツクラブ及びホテルの休業を余儀なくされたため、同セグメントの売上高を前年同期比1,500百万円の減少（19.1％減）と見込んでおります。以上を踏まえ、2021年３月期の通期連結業績予想は、売上高80,000百万円（前連結会計年度比6.1％減）、営業利益3,500百万円（前連結会計年度比47.7％減）、経常利益2,500百万円（前連結会計年度比54.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（前連結会計年度比549.9％増）となる見込みです。また、通期の引渡戸数におきましては、新築分譲マンション1,205戸、シニア向け分譲マンション304戸、新築分譲戸建123戸を計画しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外を問わずあらゆる分野に影響を及ぼしており、回復までには相当の時間を要すると予測しますが、今後緩やかに改善していき、感染症による再度の大規模な経済活動の停滞については起こらない想定のもと算出しております。

当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、株主に対する安定的な利益還元を継続することを基本に、「総還元性向40％以上」の還元方針を掲げております。2021 年３月期の年間配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績予想を合理的に算定することが困難であったため未定としておりましたが、上記の業績予想及び還元方針に基づき１株当たり13円とさせていただきます。