会社側からの【修正の理由】

売上高に関しては、首都圏における中古住宅の需要の高まりの下、当社グループの主力事業である不動産売買事業が好調に推移しており、特に居住用を中心に当初の予想を上回って推移しております。一方で、不動産開発事業の竣工の遅れや販売用不動産の在庫減少により賃料収入が減少したため、売上高は当初予想から1,097 百万円減の34,315 百万円に修正いたします。利益に関しては、租税公課の減少も含めた販管費の削減により、当初の予想を大幅に上回る見込みです。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は、販売用不動産の売却が進んだことにより減価償却費が大きく削減できたことから、法人税負担が軽減され期初予想を大きく上回る見込みです。当社は、居住用不動産の高い需要にスピード感を持って対応し、首都圏の対象エリアに営業所の開設を進めております。2021 年９月に北千住営業所、10 月に船橋営業所を開設し、その他エリアも含めて年内に５店舗開設する計画で進めております。エリアの深耕や仕入・販売の決済スピードを高め、居住用不動産の事業拡大を目指してまいります。

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、業績の水準等を総合的に勘案し利益配分を決定して参りたいと考えております。また、中長期的な連結配当性向の目標水準を20％程度としております。この基本方針のもと、期末配当金につきましては、2021 年12 月期の連結業績予想の修正の水準も踏まえ、配当予想を前回より５円増額し、1 株当たり15 円（配当性向28.4％）に修正いたします。※ 業績予想に関する留意事項：上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。