会社側からの【修正の理由】

第１四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）は、前連結会計年度終盤（2019年９月）にかけて消費増税に伴う駆け込み需要があったことの反動、子会社の業績の低迷、ならびに当社が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象外事業者であることなど、当社を取り巻く事業環境がここ最近になく非常に厳しかったことから、クリスマス商戦でも回復できず、減収減益の決算を余儀なくされました。　第２四半期連結会計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）になりまして、当社のインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」初のテレビＣＭを九州の一部地域にて放映いたしました。それにより、バレンタイン需要期（1/20～2/14）における新規会員登録件数が過去最高を記録し、売上も順調に推移するなど、一定の効果を得ることができました。　しかしながら、バレンタイン商戦が終わるとともに、新型コロナウィルス感染症が国内でも徐々に拡大しつつあり、予断を許さない状況でありました。　このような状況下で、当社グループは、2020年３月13日に2020年９月期を初年度とする中期経営計画（2020年９月期～2024年９月期）（以下「当計画」という。）を策定し、同日公表いたしました。　当連結会計年度（以下「当期」という。）は、消費増税および新型コロナウィルス感染症の拡大などの影響により、消費者マインドの回復に時間がかかると判断いたしました。そこで、当計画では、バレンタイン商戦での一定の効果を確認できたテレビＣＭなどの広告宣伝費を翌連結会計年度にかけて大規模に投下することで、新規顧客の獲得に最重点を置くこととし、将来の成長戦略の柱といたしました。　そのため、当期の各利益の予想につきましては、当計画に基づき先行投資となる広告宣伝費の負担が大きいことから、すべて赤字を見込んでおりました。　ところが、当計画の公表直後より、「巣ごもり消費」の拡大を受けて、通信販売および生協の宅配サービスを主としたＢｔｏＣ向けの需要が急増してきました。　さらに、当社において食材を中心に売上が増加したことで、主要仕入先の株式会社プティパ（連結子会社）の稼働率も上がったことから、売上総利益率も計画値を上回って推移いたしました。　その結果、当期の各利益について黒字が見込まれることとなりましたので、業績予想の修正を行うことといたしました。　なお、最近の４、５月の業績につきましては、ＢｔｏＢ向けは消費増税および外出自粛要請などの影響で非常に厳しい状態が続いておりますが、ＢｔｏＣ向けは引き続き「巣ごもり消費」による需要の増加が続いており、さらに上振れする可能性があります。　したがいまして、今後、改めて修正が必要となりました場合には速やかに公表いたします。（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、この数字に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。