会社側からの【修正の理由】

（連結決算への移行について）　当社は、2023年６月30日付の「株式会社東洋モーターインターナショナルの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2023年７月31日付で株式会社東洋モーターインターナショナルの発行済株式の全株式を取得し、子会社化いたしました。　2023年11月期は、当該子会社の資産、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の状況からみて、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げないものとして連結決算を行っておりませんでした。しかしながら、今後、グループ経営における重要性が高まることが予想されるため、当該子会社を連結の範囲に含め、2024年11月期第２四半期より連結決算に移行することとなりました。なお、これにともない、2024年１月10日に開示いたしました2024年11月期第２四半期累計期間ならびに通期の個別業績予想を取り下げ、今後は連結業績予想のみを開示いたします。（連結業績予想の概要）上記の連結業績予想は、2024年11月期第２四半期より連結対象となった株式会社東洋モーターインターナショナルの2023年12月１日～2024年11月30日の業績予想を織り込んだ数値であります。(第２四半期累計期間業績予想)　当事業年度は、主力事業であるバイク事業をあらためて成長軌道に乗せるための活動および利益体質への改善に専念しております。　こうした中で第１四半期会計期間は、仕入台数の増加を目的に広告効率の改善や査定成約率の向上に取り組みました。しかしながら、お客様からのお問い合わせが増加せず仕入台数は前年同期比で減少し販売台数が前年同期比で大幅に減少いたしました。　第２四半期会計期間は、効率悪化の広告宣伝活動を見直し、全社的な収益構造の変更を実施いたしました。具体的には、課題としている広告効率の改善や査定成約率の向上による仕入台数の増加に加え、買取主体の事業モデルから小売主体の事業モデルへの転換を図り、広告に依存しない店頭仕入（持込・下取）やオークション仕入を強化いたしました。また、全社的な収益構造の改善を実現させるため、間接部門を対象とする組織再編に加え、広告宣伝費の削減ならびに支出基準の厳格化による経費の圧縮を実施いたしました。その結果、広告宣伝費の大幅な抑制によって仕入台数は前年同期比で減少する見込みとなったものの、広告効率は改善いたしました。また、店頭仕入（持込・下取）ならびにオークションからの仕入台数は順調に増加する見込みとなりました。　以上の結果、第１四半期会計期間に生じた赤字は大幅に縮小し改善基調となりました。しかし仕入台数の増加がかなわず、販売台数が前年同期比で減少する見込みとなり売上総利益も計画を下回る見込みとなりました（同影響額：約９億３千万円減）。　営業利益は、販売費及び一般管理費を抑制いたしましたが（同影響額：約４億２千万円減）、上記のとおり売上総利益が計画を下回る見込みとなったため、前回予想を下回る見込みとなりました。　なお、営業利益が前回予想を下回る見込みとなったことにより、経常利益および四半期純利益におきましても前回予想を下回る見込みであります。(通期業績予想)　通期の個別業績予想につきましては、第２四半期会計期間の改善状況を踏まえ、下期以降の予想について前回予想を据え置いております。しかしながら、第２四半期累計期間までの見込みの影響により前回予想を下回る見込みとなりました。(注)上記の予想数値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。