会社側からの【修正の理由】

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞により、当社の第３四半期以降の業績予想を合理的に算定することが困難であったことから、2020年5月14日に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2020年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」において、2020年2月13日に公表しました通期連結業績予想を取り下げ、未定としておりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により景気が大幅に後退しており、影響は2021年以降も続くと想定しています。第3四半期以降の当社事業においても、需要の低迷が継続し、それに伴う生産調整を予定しています。このような状況を踏まえ、現時点において入手可能な情報に基づき算定しました通期連結業績予想を公表いたします。また、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故の訴訟に関し、2019年度に特別損失を計上しましたが、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに公表いたします。

当社は株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題とし、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるべく、株主の皆様に対する経営成果の還元と将来の成長力の確保に配慮しつつ、適正な利益配分を行うように努めております。「PROUD 2020」（2018年度～2020年度）期間中においては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上、且つ１株につき年間配当金40円以上を基本方針としています。この方針の下、2020年2月13日に公表しました「2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」において、2020年度の年間配当を親会社株主に帰属する当期純利益の予想値350億円を前提に年間配当42円とさせていただいておりましたが、今回の通期業績予想の修正に伴い期末配当金を１株につき19円といたします。中間配当金は期初予想値のとおり１株につき21円とさせていただき、当期の配当金は、中間配当金と合計しますと１株につき40円となります。（注）上記の予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。