ハウスドゥ、上期経常を35%上方修正・2期ぶり最高益更新へ
3457And Doホールディングス【連結】
業績修正PDF
ハウスドゥ <3457> が1月31日大引け後(15:00)に業績修正を発表。18年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結経常利益を従来予想の5.7億円→7.7億円(前年同期は5.5億円)に34.8%上方修正し、増益率が4.5%増→40.9%増に拡大し、2期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなった。
なお、通期の経常利益は従来予想の14億円(前期は11億円)を据え置いた。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
平成30年6月期第2四半期連結累計期間における業績については、好調な不動産市況を追い風として、不動産売買事...
会社側からの【修正の理由】
平成30年6月期第2四半期連結累計期間における業績については、好調な不動産市況を追い風として、不動産売買事業が伸長し、不動産流通事業においても、既存店並びに新規出店した沖縄及び愛知エリアの2店舗の反響も強く、その結果として好業績となりました。また、リフォーム事業においても、中古取引の機会を取り込んだ中古住宅+リフォーム等が好調でありました。 当社グループの平成31年6月期を最終年度とする中期経営計画において、3つのストック事業の成長に注力をしておりますが、その1つフランチャイズ事業も、順調に加盟店数を伸ばし昨年末には500店舗を突破し、次にハウス・リースバック事業においても、物件取得増加による賃料収入や売却に伴うキャピタルゲイン収入は概ね計画通り推移し、売上及び利益に貢献をしております。最後に不動産金融事業においても、順調に成長を続けており、貸付金残高を大きく伸ばし、昨年10月10日には大阪信用金庫との提携によるリバースモーゲージ保証業務を開始しております。 その結果、売上高及び各利益につきましても当初公表いたしました数値を上回る見込みとなりましたので上記のとおり修正いたします。 なお、通期の連結業績予想につきましては、今後も堅調に推移することを見込んでおりますが、当社グループが属する不動産業界における最重要期である1月から3月の業績を鑑み、通期業績を見極めた上で、必要に応じて通期業績予想の変更を適時に開示してまいります。<本件に関する問合わせ先>経営企画本部 広報・IR部 03-5220-7230
業績予想の修正
今上期【修正】
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正1株益 | 修正1株配 | 発表日 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 旧 17.07-12 | 8,583 | 707 | 577 | 377 | 22.2 | 0 | 2017-08-14 |
連結 |
| 新 17.07-12 | 9,532 | 888 | 778 | 501 | 29.5 | 0 | 2018-01-31 |
連結 |
| 修正率 | +11.1 | +25.6 | +34.8 | +32.9 | +32.9 | % |
今期の業績予想
上期業績
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正1株益 | 修正1株配 | 発表日 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 16.07-12 | 8,579 | 640 | 552 | 357 | 21.1 | 0 | 2017-02-06 |
連結 |
| 予 17.07-12 | 9,532 | 888 | 778 | 501 | 29.5 | 0 | 2018-01-31 |
連結 |
| 前年同期比 | +11.1 | +38.8 | +40.9 | +40.3 | +39.7 | % |
今期【予想】
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正1株益 | 修正1株配 | 発表日 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016.06 | 17,275 | 1,277 | 1,182 | 741 | 44.2 | 8 | 2016-08-12 |
連結 |
| 2017.06 | 16,848 | 1,249 | 1,103 | 737 | 43.5 | 10 | 2017-08-14 |
連結 |
| 予 2018.06 | 17,146 | 1,603 | 1,400 | 920 | 47.5 | 13.50 | 2017-08-14 |
連結 |
| 前期比 | +1.8 | +28.3 | +26.9 | +24.8 | +9.1 | % |
- ・「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・ 会計基準および日本会計基準における[連結/非連結]決算区分は右端項目に表記しています。 「連結」:日本会計基準[連結決算]、「単独」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「米国」:米国会計基準、「IFRS」:国際会計基準
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「−」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記します。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
- ・予想1株利益、予想1株配当は期中に実施された株式分割など新株発行を反映した現在の発行済み株式数で算出しています。そのため、会社発表の数値と違う場合があります。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、 上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。 また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。 投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。